老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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家計調査・消費性向が教えてくれる未来

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いろんなことがわかってきました。まとめておきます。

まずは、2つの記事のおさらいから。

60代の仕事、願望と現実のあいだ

60代で仕事をしていない人の家計は、どうなんでしょう?

高齢無職世帯の平均消費性向のグラフは、これからも右肩上がりを続けることになります。ここでいう「平均消費性向」とは、収入と支出のギャップです。

変化の波

まず、収入では、公的年金を中心とした「社会保障給付」が相対的に減っていきます。これは、政府発表の資料からも確認できます。

支出では、おもに保険医療費ならびに非消費支出(年金生活者の税や健康保険料負担など)や医療費(自己負担分)を中心として、増えていくことになります。

収入が減って支出が増えるのですから、「不足分」は拡大していくことになります。

結果として、働く高齢者・働かざるをえない高齢者も、どんどん増えます。

以上は、予想・予測とかでなく、「すでに決まった未来」です。

変化にふさわしい対応を

いわゆる「老後観」の終焉

今生きている高齢者の中には、生涯の負担(社会保険料支払総額)と比較して、その何倍もの年金支給を受けることが出来た世代もいるのです。「生涯収支がマイナスになってしまうことがあたりまえ」というのは、大変な様変わりといえます。いつまでも、旧モデルの「老後観」にこだわっていると、なすべき対応が遅れてしまいます。

社会保険料負担は合法的に減らしておきたい

いくら高額の健康保険料を負担していても、受けるサービスは同じです。むしろ、高額療養費のハードルが高くなりますから、多額の負担をしている層ほど、いざという時、不利になります。そして、年金保険料負担分は、生涯かかっても、かえってこない(特に、厚生年金部分)ということになれば、社会保険料負担は、ほぼ税金負担と変わらないことになります。さらに、経済財政諮問会議メンバーには、ひと昔前、税金の世界に存在した、「累進課税」(金持ちほど負担を大きくする)と同様の機能を社会保険料制度に復活させるといった趣旨の発言をしている人もいます。社会保険料負担は、可能な限り減らしておきたいところです。

職業生活自体も変わる

あらゆるデータは、「大多数の人は、生涯にわたり働かざるを得ない」ということを示しています。現時点で、「60代で働いていない」というマイナーな存在の人も、ホンネでは働きたいけど、「適当な職場がない」「プライドが許さない」といった状態かもしれません。理想は、「自分で自分を雇ってあげられる」ようにしておくことです。そのためには、高齢になってから、急にあわててもムリで、前倒しして若い頃からの準備が必要になります。ということは、職業生活全体が変わっていくことになります。「ネットで副業」というのがブームです。単に「新しいことをやるのが好き」という人たちが実験的に手がけている、というだけでなく、社会の大きな変化(あるいは、その予兆)をふまえているような気がします。副業とメインの仕事の区別自体、無意味になるかもしれません。

まとめ

上記のいくつかをスピンオフ企画として、このサイトとは別に情報発信します。

お楽しみに。

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