老後のおカネ

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読者をミスリードするマイナンバー特集記事

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日経新聞(7月8日付)に、マイナンバーの特集記事が掲載されていました。その中で、関東のある自治体で開かれた国の説明会についてレポートがありました。

個人番号カードを住民に交付する際、本人確認やパスワード登録などで1人30~40分かかるとの国からの説明に戸惑いの声があがった。

もし、「個人番号カード」が全国民を対象に交付されるものであり、1人あたり30~40分も時間がかかるようでは、物理的に対応できません。

実際には、

平成27年10月から、全国民対象にマイナンバーを通知するのは「番号通知カード」であり、こちらは郵送されてきます。しかも、紙製。送付されてくる同じ封筒の中に、「個人番号カード」の申し込み用紙が別途、同封されています。

つまり、「個人番号カード」を作成するのは、あくまでも希望者のみ。しかも、こちらはプラスチック製。e-Taxによる青色申告をする人なんかが、必要になるだけです。

実に、まぎらわしい

まぎらわしい

「個人番号カード」と「番号通知カード」は、まったく別のモノです。

まぎらわしい記事なので、念のため「マイナンバーコールセンター」に電話して確認を取ることになってしまいました(笑)。コールセンターへの電話は有料で、通話料プラスアルファの代金を支払うことになりました(笑)。

いい迷惑です(笑)。

なぜ、こんなまぎらわしい伝え方をするかといえば、日経が「マイナンバー導入に反対だ」ということなんでしょう(笑)。

報道の中に、意見を挿入してはダメ

同記事後半においても、

転居しても住民票を移していない人の手元には届かない

であるとか、

個人番号カードの代理申請はどこまで認められるのか

介護が必要な高齢者はどうすればよいか

といった、「わかりやすい批判的なフレーズ」がならんでいます(笑)。

まとめ

他にも、マイナンバー反対メディアによる報道例を、ご紹介しました。「意見と事実の伝達は分けなさい」というのは、作文指導の基本だったハズですが(笑)。

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