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なぜ?トヨタ、配偶者手当廃止の謎。

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トヨタ自動車が家族手当について、配偶者対象分を廃止し、子供対象分を増額するという報道がありました。

現状、配偶者分が19500円・子ども1人あたり5000円

上記を、配偶者分0円、・子ども1人あたり20000円

に、変更するというのですから、結果、子ども1人以下のケースでは、家族手当は減額。子ども2人以上のケースでは、増額になります。

報道では、「女性の就労を促し、子育てを支援する国の政策」を先取りする、といった解説をつけています。経済評論家も同じ趣旨の解説をしています。

トヨタといえども、1民間企業。1民間企業が、「国の政策」を先取りして、進めるというのは、少々、荷が重すぎるのではないでしょうか?

会社全体での負担は、どうなのよ?

そこで、参考になるのが「1世帯当たりの児童数」という統計。

「少子化」というのは、日本人誰もが知るトレンド。では、子どものいる世帯の実態は、どのように推移しているのでしょうか?

世帯あたりの児童数推移

グラフでみる世帯の状況 平成26年

現状、児童がいる世帯は、全世帯の24.1%、平均児童数は1.7人

統計での「児童」の定義は、「18歳未満の未婚の者をいう」となっています。

トヨタ自動車の家族手当における「子ども」を、この統計の「児童」と同じとして、また、トヨタ自動車の「児童がいる世帯」をごく平均的とすれば、上記新しい条件下では、家族手当の負担は確実に減ることになります。

いくらトヨタでも、「0.7人分の子ども手当」が支給されるとは考えにくい(笑)。

もうひとつの意図?

さらにいえば、この「新しい条件」の目指すところは、社会保険料負担の軽減ではないか?という見方もできます。

およそ「手当」と名のつくものはすべて、基本的に社会保険料計算基礎となる「報酬」に該当します。会社全体として「手当」をカットするとなると、当然、報酬総額も減り、社会保険料も減ります。

興味深いのは、報道が、この「家族手当の見直し」について「大筋で労使合意」だと伝えていることです。

統計をベースに考えれば、トヨタ自動車の報酬総額は減るにもかかわらず、よく組合が合意したな、という話です。

中小零細企業で報酬を減らす(あるいは社会保険料負担を減らす)となれば、「手当をカットする」とうのは、常套手段です。トヨタもそんな姑息なテを使うわけ?という話です。

ここで、私が推理するところは、「報酬の支払い方」を変えるだけで、実質的な痛みは、ほとんどないんじゃなか、ということです。もちろん、合法的な手段で。

まとめ

「国の政策を先取り」といったお話は、あくまでも、会社としてのホンネをカモフラージュするために、利用されているだけではないか?と思ったりします。もちろん、ホントのところはわかりませんが(笑)。

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