老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバー制導入で、トクする業種、損する業種

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新しい制度が導入される時には、便乗することによって儲かる業種と損してしまう業種の明暗がはっきりと別れるものです。

明暗の分かれ目

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マイナンバー制導入による便乗商法で儲かりそうなのは、社内のシステムを改善するIT業界、それに情報漏洩リスクにまつわる保険を販売する損保業界、にわか勉強で獲得した知識をもとに企業にアドバイスをしてしまおうという士業業界など。

(ちなみに、善良な市民もトクします。)

損するのは、上記以外の業種以外全部。基本的に、儲かる業種の「儲け」を負担しないといけません(笑)。

関連して、

マイナンバーと同時に、ウラ政策として進行中の「厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策」で、とんだ「とばっちり」を受けそうなのが保険代理店業界です。

知り合いの代理店経営者に聞きました

全ての保険代理店は、2016年5月の改正保険業法施行に合わせて、保険募集人を社員化することが義務づけられるそうです。つまり、どんなに小規模・零細の代理店も社会保険への加入が必要になってしまいます。

代理店の経営コストは、うなぎ上り。

絶えられない代理店の整理・統合が、加速することになります。

ここでいう「保険代理店」とは、もちろん乗合代理店や保険ショップも含まれます。

急拡大してきた「ほけんの▼口」「保険●直し本舗」「保険■場」など、まさに見直しをせまられることになりそうです(笑)。

まとめ

マイナンバーの導入とその関連、案外、いろいろとインパクトが大きいようです。後から振り返って、「ターニングポイント」だったということになるかもしれません。

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