老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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医療費削減にはマイナンバー制・医療等IDよりも効果的?健康ポイント制とは?

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マイナンバー制の導入→医療等IDの流れが、医療費削減への正攻法とすれば、一部の人から少々疑問符をつけられそうな手段が「健康ポイント制」です。

健康ポイント制とは、運動や食生活の改善、体重の減少など個人が健康づくりに取り組むことで特典がもらえる仕組み。結果として、生活習慣を改善し、医療費を抑えることを目的としています。財源は、基本的に保険料ですが、市町村によっては、特別な予算を導入しているところもあります。

すでに検証済みです

総務省が2014年から2015年にかけて、実証実験をしたところ、一定の効果があると判断して、普及の後押しをすることになっています。

結果として、健康づくりに取り組む人に現金を渡したり保険料を割り引きしたりということが容認されることになります。

一見、邪道・キワモノと言われかねない医療費削減策ですが、案外、効果があるんじゃないかと思っています。特に、高齢者世代に。

というのも、老後の生活が公的年金だけで何とかなってしまう世代というのは、基本的に年金以外、ほぼ収入がありません。そのため、年金の支給額が1円でも少なくなれば、各地の年金事務所には、朝からクレームのために、年金受給者の行列ができます(笑)。

逆に、ごくわずかな収入があれば「現役時代の何倍も嬉しい」という声を聞きます。「年金に頼れる」というのは、若年世代からみてうらやましいところもありますが、「年金にしか頼れない」「頼るものがない」というマインドを育ててしまうのも確かです。

年寄りのモチベーション

サロン

つまり、現役で働いていた時代のお小遣い程度にも満たないくらいのわずかなおカネしかもらえなくても、それがモチベーションになったりする可能性もあるわけです(笑)。

上記の総務省による実証実験も、最大での年間受け取り想定額は、わずか24000円だったそうです。

早い話、年間24000円、月あたり2000円でも臨時収入があるなら、「健康のために精進してポイントをためてやろうじゃないか」という高齢者が大勢いることがすでに確認できているということなのです。

政府とすれば、「月2000円の出費で、(仮に)10000円の医療費負担が削減出来れば安いもんじゃないか」となるわけです。

まとめ

私が、このような「まさかの医療費削減策」が案外、効果的なんじゃないか、と思うのは、他でもない医師会が反対しているからです(笑)。医師会とすれば、もちろん医院の待合がいつまでも「高齢者のサロン」であってほしいにちがいありません。「我が国の年寄りは、サロンよりもわずかな現金を好む」ということをよく知っているのは、実は医師自身に他なりません(笑)。

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