老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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何でもかんでもマイナンバー制で語るのは、やめなさい(笑)。

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本日付の同業者(社会保険労務士)が発行するメルマガ記事は、「今まで、見逃されていたような法人にまで年金事務所の調査が来ている」という内容でした。事実は、そのとおりなのですが、これを「マイナンバー導入が近いから」なんて説明してはいけない(笑)。

現在、年金事務所が全国の法人をまわっているのは、「厚生年金保険の適用調査対象事業所の加入促進対策」をふまえて、のことです。要するに、「社会保険料を支払っていない法人にも、きちんと納めさせる」というもの。

おさらい:半数以上の法人は社会保険料を支払っていない

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法人数ベースで、半分以上の法人が「社会保険料を支払っていない」のです。国会質問で、当時の大臣も認めました。

どうしてこんな数字になるかといえば、ひとりでいくつもの法人を所有しているケースが多いからです。通常の事業会社に加え、持ち株会社、資産管理会社、不動産管理会社など。事業主は、「メインの事業会社で社会保険料を納めれば、他の会社は払わなくてもも良い」と勝手に決めているわけです。もちろん、デタラメな話です。報酬がある以上、各法人ごと保険料の支払い義務があります。

ベクトルが逆

ベクトルが逆

平成26年に、下調べ調査を完了。今は、年金事務所の担当が訪問しています。

こちらは政府から見て、「入ってくる分」を増やすというお話。

マイナンバー制は、最終的に医療等IDにつなげ、「出ていくおカネ」をカットする話。

それぞれ、ベクトルが完全に逆のお話です(笑)。

まとめ

こうやって、「入ってくるおカネ」「出ていくおカネ」をテコ入れして、社会保障費負担をやりくりしています。もうすぐ、「なりふりかまわぬ状態」が始まることでしょう。目の前で、何が起こっているかは、正確に把握しておきたいものです。

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