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マイナンバー導入を前提にしたビッグデータ活用による医療費削減

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医療等IDというコトバをグーグルトレンドで調べると、「検索ボリュームが十分でないためグラフを表示できません」という結果が出てきます。まだまだ、世間的に認知されているコトバではないことがわかります。

2015年5月29日産業競争力会議で、マイナンバーから医療等IDへ続くスケジュール・プランを明らかにしています。

2016年1月マイナンバー制スタート

2017年7月以降できるだけ早期に、マイナンバーカードに健康保険証機能導入

2018年マイナンバー制のインフラをもとに、医療等IDをスタート

2020年医療等ID本格運用

資料は、こちらにあります。

制度導入で痛い目にあう人たち

順にあげると、

・不正に日本の社会保障制度を利用する外国人

・応分の負担をしない隠し資産を保有する金持ち

・そして、最後は「不正な」病院・医療機関

となります。

あくまで、予定ですので(笑)。

ちなみに、日本医師会・歯科医師会・薬剤師会の三師会は、上記の「マイナンバーカードへの健康保険証機能導入」にすら反対しています。二重診療や薬の加重投与などが、バレバレになりますので。

データをして語らしむ

上記資料の中に、「期待される効果」として興味深い事例が紹介されています。

マイナンバー効果

医療等IDが本格運用されるようになれば、これまでは考えられなかったようなデータの分析が可能になります。

特定病院のある数値(上記例の場合、術後の抗生剤投与日数)が、全国平均と比較して異常であれば、

「先生のところ(病院)だけ異常ですね。すみやかに改善してください。」

といった具合の「指導」が、カンタンにできるようになってしまいます(笑)。

病院側に、反論の余地はありません。

まとめ

マイナンバー制導入、行き着く先は「医療費抑制・削減」なんですね。中長期にわたる遠大な計画です。医療費の拡大を何とかしないといけないのは、まったくの正論ですが、関係団体(上記の三師会など)も黙っていないでしょう。日本が社会保障費負担とともに、衰亡していくかの分かれ目となります。

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