老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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報酬月額、勝手に決めてはいけません。

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報酬月額とは、社会保険料計算のベースになるもので、日常用語でいう「給与・給料」と、ほぼイコールです。もちろん、金額について決めるのは全くの自由ですが、「何が報酬」で、「何が報酬ではない」かは、法律で細かく規定されていますので、勝手に決めることは許されません。

『社会保険の事務手続き』には、「報酬に該当するもの」として

基本給(月給・週給・日給など)、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、扶養手当、休職手当、勤務手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金、年4回以上支給の賞与など

と記載されています。

一方、「報酬に該当しないもの」として

大入袋、見舞金、解雇予告手当、退職手当、出張旅費、交際費、慶弔費、傷病手当金、労災保険の休業保障給付、年3回以下支給の賞与(→標準賞与額の対象)など

と記載されています。

どちらも、最後が「など」となっていますから、法律上の限定列挙ではなく、他にもあります、認められます、ということです。

いうまでもなく、「勝手な解釈」が横行しているのは、「報酬に該当しないもの」グループ。こちらに入れば、その分、社会保険料負担を免れることができます。

よくあるのが、生命保険の保険料です。

勝手に、決めるな!

皮算用

先月まで報酬は100万円でした。今月から、月額保険料30万円の保険に加入しました。結果として、報酬は70万円、

とは、なりませんので(笑)。

「なる」とふれてまわっているセイホ営業マンを見聞しますが、全くのウソです。

日本年金機構は、内部文書(ネットで閲覧可能)で、報酬であるか・報酬でないかは、「実態で判断する」と明言しています。上記の保険料30万円は、誰がどう考えても、「報酬」以外の何ものでもありません(笑)。

「報酬でなかったらいいのに」という願望はわかりますが、勝手な法律解釈は困ります。

まとめ

確定拠出年金なら、上記事例で報酬は70万円になります。しかし、くりかえしお伝えしていますとおり、非上場会社が確定拠出年金なんかに加入しても、メリットはありません。場合によっては、資金を何十年も寝かせることになってしまいます。それでも、オススメする人がいるのは、手数料収入や導入後の研修でのひと稼ぎを目論んでいるからに他なりません(笑)。

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