老後のおカネ

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マイナンバー制導入のメリットは、損保会社に?

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これを「便乗商法」と言わずして、何を「便乗商法」と言えばいいのか?という記事が、6月20日の毎日新聞・ネット版にありました。

来年1月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出す。企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償する。マイナンバーを保険の対象に明記するのは初めて。日本年金機構の情報流出が発覚したことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断した。

まだ、制度が始まってもいないのに保険を売り出すなんて。それなりに準備はしていたのでしょうが、結果として、年金機構の情報流出が、まるでセールスプロモーションのようになっています(笑)。

保険がカバーする保障内容として

  • システムの改修費
  • 損害賠償などの訴訟費用
  • マイナンバーを悪用された社員らの被害

企業にはマイナンバーの管理責任が求められ、番号が漏洩した場合には、罰則規定もあります。もっとも重いケースでは「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」となっています。

こんな保険をつくってしまって、採算は合うのでしょうか?

便乗

マスコミは、被害者である年金機構ばかりを責め立て、犯罪者サイドに言及しません。それなりの集団犯罪であれば、今回だけでおさまるとは考えにくい。攻撃がくりかえされ、その都度の被害を補償していて、保険として成り立つものなのでしょうか?

甘く見過ぎてはいないでしょうか?

この分野への参入は、上記の損保ジャパンだけではなく

東京海上日動火災保険は不正アクセスがあった時点で侵入経路などを調査する費用を補償する中小企業向けサービスを10月に始める。三井住友海上火災保険は7月からサイバー攻撃被害の補償の上限額を、これまでの5000万円から10倍の5億円に引き上げる。

と伝えています。

まとめ

タイミングがタイミングだけに、損保各社には企業からの問い合わせが急増しているそうです。

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