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マイナンバー制導入、反対派メディアまとめ

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マイナンバー導入によるターゲットは、おもに2つです。

まず、資産を隠して、応分の負担を免れようとする高齢者

そして、日本人のための社会保障制度を悪用する一部外国勢力

後者についてはあまりふれられることがありません。一部外国勢力による社会保障の不正利用とは、いかなるものか。現役地方議員による動画が参考になります。

マイナンバー導入に反対のメディア

パスポート

マイナンバーをめぐる報道は、事実だけを伝えるだけにとどまらず、メディア自体が賛成・反対をそれとなく主張するケースが少なくありません。NHKと朝日については、別途、お伝えしました。

ネットをさがしていると、琉球新報のマイナンバーに関する社説というのが見つかりました。ちなみに、琉球新報と沖縄タイムスは、沖縄の世論を2社でほぼ独占する左翼メディアです。一度読めば、「朝日新聞が保守的に感じる」といわれるほどの偏向ぶり。平成26年末の衆議院選挙で、与党が圧勝する中、沖縄だけが本土と全く異なった結果となったのは、おもにこの2社の貢献といわれています(笑)。

2015年6月16日付け、琉球新報ネット版社説は、もちろん「マイナンバー制導入に反対」という主張。ほかのメディアの報道にはない、こんなくだりがあります。

マイナンバー法は2013年に成立し、来年1月に運用開始の予定だが、政府は運用前に適用範囲を拡大する法改正案を提出した。
当初は社会保障と税、災害の3分野に限定していた。だが改正法案では予防接種や検診の情報、預金口座への適用も盛り込んだ。安倍晋三首相は「(将来は)戸籍、パスポート、証券分野までの拡大を目指す」とまで言い切った。

わざわざ、安倍首相の発言として取り上げている「戸籍、パスポート」という部分は、もちろん、琉球新報としては「反対する」という主張に他なりません。「戸籍やパスポート」情報まで、マイナンバーでヒモ付けされて、困るのは一体だれなのでしょう?

密入国者

不法滞在者

琉球新報・沖縄タイムスは、まさに一部外国勢力から資金援助を受けているというウワサが絶えません(笑)。

実に、わかりやすい。

まとめ

朝日・NHKにとどまらず、琉球新報までが「反対」するのですから、やはり、マイナンバーは予定どおり導入する方向が正しいに違いありません。専門家の意見では、マイナンバーカードに盛り込む情報は、指紋認証など、もっと多い方が望ましいとのことです。さもないと、マイナンバーカードそのものが偽造されかねないからだとか(笑)。

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