老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバー制度反対、反日メディアのレトリック

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NHKは、『日曜討論』での自民党高村副総裁の発言を、ネットでも下記のように伝えています。

年金情報流出問題は、日本年金機構も厚生労働省もぬかったということで、弁護する余地はない。有識者による検証委員会で真相解明と対策をしっかりやっていくということに尽きる。

便利だからできるという話ではない。原因究明と対策ができて、ある程度国民に納得してもらえなければ、強引に進めるのはなかなか難しい。

NHKが、わざわざ、与党幹部の発言をネットでも繰り返しているのは、これが反日メディアNHKの意見にほかならないからです。

年齢ではなく所得や資産等の経済力

新聞

マイナンバー導入の意図が明らかになりつつあります。6月末に公表予定の「骨太方針」には、だいたいこんなことが書かれています。

2020年には、基礎的財政収支(PB・プライマリーバランス)を黒字にしたい

中間評価時点の2018年以降、実施できる歳入・歳出の追加策が必要だ

シミュレーションの結果、年齢ではなく所得や資産等の経済力による負担が適切だと判明した

富裕層を対象にした負担強化のためには、金融資産・固定資産の把握が必要だ

マイナンバー制の導入

具体的には、

高額療養費の負担上限見直し
介護保険の負担見直し
後期高齢者患者の窓口負担増
などになります。

この動画が参考になります。

 

上記の骨太方針を伝える朝日新聞デジタルには、こんな結びになっています。

年金制度だけでなく医療情報や銀行口座の識別などにもマイナンバー制度を拡大運用することに対し、一部では早くも反対の動きが出始めている。国民の間に不安の声が広がれば、マイナンバー制度を基点にした歳出削減の構想が、「夢物語」に終わる可能性も出てきている。

つまり、朝日は「マイナンバー制度導入に反対」ということです。

NHK・朝日という2大、反日メディアが反対するのですから、その逆、つまり「制度導入推進」こそが日本の国益に叶う、ということに他なりません(笑)。

まとめ

朝日はともかく、「NHKが反日メディア」という表現に違和感のある人は、こんな本を参照してみてください。

西村幸祐著『NHK亡国論』ベストセラーズ

小山和伸著『これでも公共放送かNHKー君たちに受信料徴収の資格などない』展転社

さらに、元NHK職員によるこんなチャンネルもオススメです。

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