老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバー反対は作られた世論、導入されたら困る勢力の思惑どおり。

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2015年6月7日、 JNNが行った世論調査によれば、マイナンバー制度導入によって、73%の人が個人情報流失に「不安を感じる」とし、75%が国の個人情報管理は「信用できない」と答えています。

タイミング、良すぎませんか?

テレビばかり見ていると

マイナンバー法・改正法の衆院通過

年金情報へのサイバーテロ

全マスコミを通じた、マイナンバー法ネガティブキャンペーン

という流れを受ければ、世論調査の結果は、「当然」のことです。とても、偶然の連続とは考えられません(笑)。

そこまでして、マイナンバー制の導入を阻止したい・阻止しなければならない理由があって、そう考える集団というものが存在しているとしか思えません。

また、世論調査(アンケート)というものは、設問の仕方で、いかなる結果をも導き出すことが可能です。たとえば、

一部外国人は、通称やニックネームを使って他人になりすまし、「日本人による日本人のための」社会保障制度を悪用しています。今回、導入されるマイナンバー制度は、そういった犯罪の防止に役立つのですが、あなたは制度導入に反対しますか?

といった質問に対してなら、YES・NOは、カンタンに逆転すると思うのですが(笑)。

マイナンバー制度にまつわる誤解に、「個人情報が一元管理される」というものがあります。別の記事でもふれましたが、これは全くの誤解。

マイナンバーが導入されても、それぞれの官庁が掌握する個人情報は、必要に応じて、最低・最小の限度で相互参照できるにすぎません。各役所が、自分たちの権限で握っている情報を、そんなにカンタンに手放すハズはないのです。

まさかの、縄張り根性(セクショナリズム)

これにまつわる面白いエピソードがあります。

2014年、日本年金機構は、社会保険料を不正に・不法に納付していないと思われる法人を全国規模で調査しました。このとき、年金機構は、財務省(あるいは国税庁)の掌握するデータを使わせてもらえませんでした。

今現在、活動している法人は少なくとも納税に関する届出はしています。誰が考えても、国税のデータをもとに調査を進めるのが最も合理的で、ムダがないはずです。しかし、年金機構(厚生労働省)は、このデータを使わせてもらえませんでした。使ったのは、法務省の法人登記データ。

法人登記はしたものの、もうすでに活動していない法人というのは多数存在します。結果として、調査はムダばかり(笑)。

これが、役所のセクショナリズムというやつです(笑)。

「なぜ、そんなことを知っているのか?」

という質問が出てきそうですが、私、実務者としてかかわりましたので(笑)。

まとめ

大新聞やテレビだけに情報を依存しているとバカになると、よくいわれたものです。ネット情報が充実してきて、ますます、その意味が実感できるようになりました。

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