老後のおカネ

公的年金から、仮想通貨まで。

Read Article

健康保険の標準報酬月額上限が、またアップします。

SPONSORED LINK

社会保険料のうち、健康保険・保険料を算出するための標準報酬月額上限が、121万円から139万円にアップすることになりました。同様に、国民健康保険の賦課限度額も年間81万円から4万円引き上げされることになります。

年金保険料や健康保険・保険料は、税金のように単純な掛け算で計算されるのではなく、報酬が保険料月額表の、どこの等級(レンジ)にあてはまるかを見れば、瞬時にわかるようになっています。

ちなみに、厚生年金保険料の場合は30等級まであり、標準報酬月額が62万円を超えると、いくら高額になっても保険料は同じです。また、30等級までは、健康保険も等級区分は同じです。

健康保険の場合、これまで「47等級」でした。これが改正によって、「48等級」となります。

健康保険と厚生年金、等級区分に差があります

健康保険と厚生年金の等級区分上限には、差があります。健康保険の場合、もともと料率自体が低いし、そもそも健康な人にとって、「税金化」「もどって来ない化」してしまう費用ですから、少々、高くても騒ぎになることはないだろう的な発想があったのでしょう。27年1月からは、高額療養費の上限も変わりましたし。

厚生年金保険料の場合、これ以上、等級区分を上げると、保険料vs生涯受給年金総額のパフォーマンスが、目に見えて悪化してしまいますので、上げたくても・あげにくい、上げられない状況なんだと思います。

さて、社会保険料計算のベースとなる「報酬」ですが、これは日常で使用されているコトバでなく、法律用語です。

ですから、「定義」がきちんときまっています。

勝手に、決めるな!

給料袋

会社単位、あるいは担当者単位で、「これは報酬だ」「これは報酬ではない」といったことを勝手に決めることは出来ないのです。

にもかかわらず、勝手に「社会保険料の計算から除外してしまう」といったケースが、過去にもありましたし、胃現在も行われていることでしょう。こそらく。

ざっくり言えば、「給与明細に記載する項目」は、すべて計算対象になります。交通費も、●●手当も、△△手当も、すべて。

このとき、社内の「事情通」と呼ばれる古株社員が、「□□手当は、計算しなくて良いハズだ」などと言い出す場合があります。

この「事情通」社員の指示で作成された算定基礎届が、年金事務所に提出されても、年金機構としては、提出書類は「正しいモノ」として受理するほかありません。例の、「申請主義」というやつです。

結果、この会社は、見事に「社会保険料削減」に成功してしまうことになります(笑)。この事実が、万が一、見つかったとしても、「あ、そうだったんですか」「知りませんでした」「今度から、気をつけます」で、すべてすんでしまいます。

税金のケースのような、「追徴」といったペナルティも存在しません。

まとめ

一部給与の除外というのは、本当に、故意か・うっかりミスか、判別できません。ここから派生して、以前「社会保険料を実際の給与よりも少額で計算する」といった事案が、報道されました。こちらは、明らかな犯罪。にもかかわらず、こういう会社で働いていた元社員は、まず最初に年金事務所にクレームを言いつけに来ます。私も、何度も経験しました(笑)。ダマされても、元勤務先は信用しているのです。

Return Top