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マイナンバー法案、まさかの会期内成立困難に!年金情報流出は、反対勢力の陰謀か?

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平成27年6月9日、参院内閣委員会は理事懇談会で、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意したそうです。理由は、年金情報の流出問題を踏まえて、その原因究明や国民の不安解消を優先させるのだとか。

ということは、年金情報に対するサイバーテロを仕掛けた連中の背後には、マイナンバー導入によって、不利益を被る勢力がいたとは考えられないでしょうか?とても、偶然の一致だとは思えません(笑)。

はたして、そこまでやるか(笑)

マイナンバー制度の導入は、一般の善良な市民には、行政手続き等がカンタンになるなど良いことばかり。困るのは不正を働いている連中だけ、というのは、他の記事でもふれたとおりです。

ちなみに、マイナンバー法改正案は、国民各個人のマイナンバーを、平成30年から金融機関の預金口座にも適用する内容で、平成27年6月上旬にも参院本会議で成立する予定となっていました。

この改正法で、十分な資産があるのに、応分の社会保障費を負担しない一部の人たちをあぶり出すことを意図していました。ここでいう「一部の人」とは、隠し資産のある年寄りをイメージしがちですが、特定の外国勢力も含みます。

どう考えても、「隠し資産のある年寄り」にサイバーテロが実行できるほどのIT技術があるとは思えません(笑)。ということになれば、実行犯は、特定できてしまいそうです(笑)。

気になるのは、民主党議員の発言

民主党本部

大島参院内閣委員長は、

まず年金問題を調査し、原因究明をしなければ、マイナンバーが導入されることにはならない。年金とマイナンバーは別、とはならない。

枝野幹事長は、

本当に予定通りに施行していいのか。延期を視野に入れた対応をしなければならない。衆院では、民主党もマイナンバー改正案に賛成したが、衆参で賛否が変わってもおかしくない。それだけの変化があった。

まとめ

民主党政権時、海上保安庁の船に体当たりしてきた中国(自称)漁民へ、いかなる対応をしたか、記憶に新しいところです。事実は小説より奇なり、とは言いますが、はたして「陰謀小説」のようなことがありうるのでしょうか?今後の推移を見守りたいところです。

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