老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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定年年齢の撤廃は、ドラッカーも予測していました。

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「ボクの愛読書は、ドラッカーなんですよ」。ブラック企業として有名な会社の経営者は、こう発言していました。ホントに、読んでいるのでしょうか?イメージアップを狙ったのでしょうか?「とりあえず、言っておこう」ということだったのかもしれません(笑)。

ドラッカーには、年金に関する著書もあります。

『見えざる革命』

ドラッガー年金について

もちろん、日本語訳もあります。ただし、 この著書で取り上げている「年金」とは、日本における公的年金のことではなく、退職者向け私的ファンドのことです。

「自助努力」が原則の米国に、日本の公的年金のような仕組みはありません。

なぜ、経営学の泰斗が、年金を考える必要があったのでしょうか?

最近25年の間に、企業、政府、大学、病院の年金基金がアメリカ経済における金融機関に成長する一方、年金受給権がアメリカのほとんどの家庭にとって中心的な財産になったことを、議会や企業、労働組合や世論が認識しなければならない。
今は、年金に向けられる金は、教育ほどではないにしても、医療に対してよりも大きい。労働力の9割が被用者であり、人口の8割が65歳まで生き、同じく人口の6割が70歳以上まで生きる社会において、年金は個人の経済的保障、自由、労働力移動にとって、きわめて重要な意味をもつ。

「マネジメント」を語るに、避けては通れなかったということです。

ちなみに、原著の出版が1996年ですから、文中にある「最近25年」というのは、そこが基点となります。しかも、「アメリカの事情」です。誤解のありませんように。

『ネクストソサエティ』

最晩年期の著書、『ネクストソサエティ』では、こう言っています。

遅くとも2030年には、先進国では退職者が退職の恩恵に浴せるのは70代半ばということになる。年金の額も少なくなる。
就業者の年金負担の上昇を多少なりとも抑えるために、心身ともに健康な者に対する定年は撤廃されているかもしれない。すでに、若年者と中年者の多くが、自分たちの年金の財布が空になることを懸念している。いずれの国においても、政治家だけが、現行の年金制度を救える振りをしている。

まとめ

ドラッガーの未来予測は、基本的に「人口動態」にベースにしていますから、こういう結論にならざるをえません。公的年金の場合、わざわざ、「救える振り」などしなくても、救えます(笑)。こちらの記事(厚生年金は、2033年に破綻する?!)でふれたとおりです。

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