老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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社会保険料負担をのがれるため海外に逃げようとしても、金融機関はFATCAで規制されています。

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社会保険料や税金の負担が大変だから、会社の所在地を海外に移そう、ついでに自分も海外で住もうというのが、ちょっとしたブームになっています。ネット起業家と称される人たちが、「シンガポールに移住しました」といった近況レポートを、ブログやFacebookにアップしているのを見かけます。

やりすぎてしまったグローバル企業(笑)

島

そもそも、ブームの火付け役は、米国に本社のあるグローバル企業です。アップルやGE(ジェネラル・エレクトリック社)など、誰もが知る大企業が、ほとんど税金を支払っていない、という報道は記憶に新しいところです。

スターバックスは、その手口が海外版ドキュメンタリー番組で、詳しく分析されていました。やはり、少々、やり過ぎたようです(笑)。

2013年9月に開催されたG20サンクトペテルブルク・サミットの声明文に、こんなくだりがあります。

国境を越える脱税や租税回避は我々の財政を損ない、租税システムの公正性に対する国民の信頼を損なう。本日、我々は、これらの問題に対処する計画を承認し、租税回避、有害な慣行、及び濫用的なタックス・プランニングに取り組むための我々のルールを変更するための措置をとることにコミットした。

残念ながら、上記ネット起業家氏による「華麗なる海外展開」も変更を余儀なくされることになりそうです(笑)。

ま、当然といえば当然の話ですが(笑)。

FATCA

この声明を受けて、2014年7月からは、 FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)が施行されています。もともとは、米国人の租税回避を目的としてつくられた法律ですが、米国が絡まない取引など考えれませんので、事実上、全世界の人が影響を受けるとされています。この法律によって、いわゆるタックスヘイブンの利用は不可能となりました。

FATCAについては、『アングラマネータックスヘイブンから見た世界経済』の著者による解説ビデオがあります。

まとめ

税金や社会保険料を回避する目的での「海外利用」というテは、もう世界のトレンドではありません。

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