老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバー制導入のねらいは増税です。政府もハッキリ認めています。

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日本の政党のうち、最も調査能力に長けているのは間違いなく共産党です。平成26年末、自民党議員にとっても「まさかの」解散・総選挙が行われたワケですが、もっとも早く選挙準備を始めたのは、他ならぬ共産党でした。共産党に「なぜ」そんな能力があるのかということについては、設立からの同党の歴史を参照いただければ、すぐに理解できます。

マイナンバー制は、増税目的

ネコの探偵

というワケで、国会での共産党議員の質疑から、「えっ!」というような情報が入手できたりするので、目が離せません。

平成27年5月15日、衆院内閣委員会において、 向井治紀内閣官房審議官は、 共産党池内さおり議員の質問に答えました。その中で、

  • マイナンバー導入により税務職員1980人を税金徴収にまわせると考えていること
  • 1人当たりの徴収総額を1,23億円と見込んでいること

を明らかにしました。

ちなみに、上記計算の根拠として、2014年6月に甘利内閣府特命担当大臣から「マイナンバー制度導入による税収増の見込み額は2400億円」と公表されているそうです。

この発言は、同じく池内さおり議員によって、「非現実的な仮定」と批判されたそうですが、政府は、ハッキリとマイナンバー導入のねらいが増税であると発言しているのですね。

マイナンバー拡大法

また同日、同じく共産党宮本徹議員による質疑を通じて、医療費窓口負担と金融資産をヒモ付けして、その額に応じて、一部後期高齢者の負担を3割に引き上げる意図のあることが、明らかになりました(マイナンバー拡大法)。

そうだったんですね(笑)。

まとめ

共産党議員のおけげで、面白いことがわかりました。マイナンバー制については、こちらの記事(マイナンバー制のメリットは何ですか?)でもふれました。今回の質疑を通じても、デメリットを受けるのは、隠し資産があったり、正しく納税をしていなかったり、という人に限られることは明らかです。

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