老後のおカネ

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高齢者雇用に「65歳からのハローワーク」が現実化?!

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十分な貯蓄が出来ず、公的年金もアテに出来ない、ということになれば、高齢になっても働き続けるしかありません。厚生労働省は平成27年5月8日、高齢者の雇用支援策を議論する有識者会議に対して、企業が高齢者を雇う場合の助成強化などの検討を求める報告書案を提示しました。

有識者会議は、5月内に正式な報告書を作成する予定。また、厚生労働省は秋以降に、経済団体や労働者組合の代表者審議会で、具体策の検討に入ります。さらに、その一部は政府の成長戦略にも反映される予定です。

65歳からのハローワーク

ハローワーク看板

具体案として、ハローワークに65歳以上専用の窓口をつくる、とのことですから、「65歳からのハローワーク」が現実化することになりそうです。総務省の統計では、就業を希望しながらも働けていない65歳以上人口は、207万人超になるといいます。

「多くの高齢者が働き続ける」という流れは変えようがなく、207万人という数値も、右肩上がりで増え続けることでしょう。少子化で就業人口が減る中、高齢者が働くということは、政府にとっても悪い話ではありませんので、流れを後押しする「助成強化」も拡大していくに違いありません。

ただ、「高齢者が働き続ける」といっても、肉体的に若い世代と同じような働きができるわけもなく、むしろ高齢者としての強みが十分に生かされる働き方が出来ないと、「短時間の軽労働による薄給・お小遣い稼ぎ」に終わってしまいます。

高齢者の強みとは、長年にわたり積み重ねてきた知識や経験、人脈など。後から追いかける人が、カンタンにはたどり着けないところまにまで達していないと妙味はありません。

ということであれば、自分が高齢者になるずっと以前から、そのための意図した準備が必要ということになります。つまり、「高齢者のあり方」や「老後観」が大きくかわってしまうという場合には、前倒しで、「職業人生」そのものが変わらざるをえない。もちろん、若い人にも「他人事」ではすまされません。

まとめ

上記、厚生労働省の報告書案には「65歳以上の高齢者にも雇用保険適用の検討を求める」というのも入るそうです。「国民のため」を装いながらも、さすがに抜け目がありません。

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