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少子高齢化の原因はGHQによってつくられた!

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岡野通夫著『日本人を狂わせた洗脳工作』自由社という小さなブックレット本が、話題のベストセラーになっています。日本が米国との戦争に敗れて後、7年以上もの長きにわたってGHQによる占領期間がありました。この本は、占領政策のなかでも、「日本弱体化」の決定打ともいわれるWGIP(War Guilt Information Program)の原資料を確認・実証した画期的な著書です。この著書が世に出るまで、WGIPなど単なる都市伝説で、確たる裏付けとなる資料は確認できない、といわれていました。500円(税抜)という「お求めやすい価格」にて、入手した写真がこちら。

日本人を狂わせた洗脳工作

著者・岡野通夫さんの対談

著者である岡野通夫さんと、ジャーナリスト西村幸祐さんの対談ビデオがあります。

 

少子高齢化の原因

戦後、70年を経て、ようやくGHQ占領政策の詳細が明らかになってきました。上掲書の少し前には、山村明義著『GHQの日本洗脳』光文社が出版されています。54頁に、こんなくだりが。

敗戦後から最近まで日本では、「女性の人権」や、女性の「産まない権利」が根付いたと同時に、その風潮のなかで昭和30年代から子供の合計特殊出生率は減り始めた。ちなみに、GHQの内部資料によれば、その”転換点”は「2010年」という予定になっていた。日本は平成に入り、確実に「高齢者1人を日本人2人だけで養う時代」となる。
GHQは、日本において60年以上かけて「超高齢化」と「少子化」を同時に達成することに成功させたのだ。

今現在を生きる高齢者には、5人前後の兄弟姉妹がいる人は、ごく普通に存在します。そんな時代から、急激な少子化になった原因は、「意図的な政策」があったからに他なりません。

福祉国家

さらに、前掲書57頁には、こんなくだりが。

昭和27年7月、米国の社会保障の視察団による「ワンデル勧告」と呼ばれる報告書が出された。
その内容は、米国型の自由主義よりも、むしろ西洋型の社会主義的で、保護主義的な「福祉国家思想」がちりばめられ、この思想は、日本の「福祉六法」と呼ばれる日本の社会保障関係法律の土台になった。日本の福祉政策がしばしば「社会主義国より手厚い」とされるのは、GHQの政策とこの「ワンデル勧告」によるところが大きい。

今の日本で、「福祉国家」という錦の御旗に異を唱えることは、まずムリです。その由来が、日本の社会主義国化または共産主義国化であったとしても。増税も、福祉のため、という名目があれば、すんなり受け入れられてしまいます。

まとめ

福祉政策は、行くところまで行くほかないわけで、一定年齢よりも若い世代は、生涯を通じて取られっぱなし、いざ自分たちの順番となっても、ロクな社会保障制度は残されていない、ということにもなりかねません。

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