老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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公的年金の支給開始年齢、さらなる引き上げ!?

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現在、公的年金の支給開始年齢は65歳へ引き上げ途上です。これがさらに、引き上げられて「70歳から」になるんじゃないか、という人がいます。

支給開始年齢、70歳への引き上げ?

さらなる引き上げ

老齢年金は、多くの人が「もらえるのがあたりまえ」の前提で、生活設計を立てています。そのために、急に「来年から支給開始を5年、先延ばしします」というような措置はとれません。引き上げが現実化するとしても、事前に予告した上で、ほんの少しずつしか実施できません。

実際、60歳から65歳への引き上げには、2001年から取りかかり、完成するのは2025年(男性、女性は2030年)です。ということは、65歳から70歳への引き上げは、2025年までに法律をつくり、告知しておく必要があります。そこから、同じように25年かけて、完成するのは2050年。

2050年時点ですでに、70歳になってしまっている人には関係のない話です。ということは、2015年現在において「老後が気になる世代」に影響するような話だとは考えにくいところです。

しかも、仮に70歳からの支給開始となれば、70歳以降の平均余命が右肩上がりで延びていかない限り、負担と給付のバランスから考えて、マトモに年金保険料を納めようという人(あるいは会社)は減っていくだろうと想像できます。現状でも、半分以上の法人は保険料を払っていません(保険料未納問題は国民年金よりも厚生年金の方がヒドイ)。

よほどのこと(平均余命の著しいのび)がない限り、支給開始年齢をさらに引き上げるというような、「目立った・わかりやすい」カタチでの悪化措置は、とりにくいものです。つまり、年金は「マクロ経済スライド」のように、目立たず・人知れず、減価されていくに違いありません。

まとめ

公的年金の支給開始年齢がさらに引き上げられるとしても、それはかなり先の話です。今現在、「老後が気になる世代」が関わることではありません。引き上げの可能性について騒いでいる人は、本質的な問題がわかっていません。

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