老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

35歳限界説を超えて中高年の転職が増えています

SPONSORED LINK

総務省の労働力調査によれば、2014年の転職者は290万人。4年連続で、増加しています。増加人数は7万人。25から34歳のレンジは、この世代の総人口自体が減っているので、7万人減少の75万人。35歳から44歳のレンジが5万人増え、67万人。45から54歳のレンジは3万人増え、41万人となっています。

35歳限界説をこえて

以前、転職するなら35歳までが限界。35歳以上ともなれば、もはやロクな転職先はない、といわれたものです。転職市場も、随分変わりました。

求人側の理由としては、中堅・中小企業が業務拡大のために、経験豊かな管理職などを外部から登用して、新規事業の立ち上げをスピードアップしたり、海外の事業展開に生かしたりといったものがあります。

オモテ向きはともかくとして、転職者のホンネの動機としては、長年勤めているのに給料が上がらない、とか、人間関係のトラブルなどが多いようです。

中高年と言われる年齢になっても転職が可能であれば、目先の給料が多い・少ない、といったことにとらわれることなく、「さらなる高齢になっても続けられる仕事」「出来れば一生続けらる仕事」を目指すべきです。十分な専門性を磨いておけば、コンサルタントとして独立して、「雇われ」状態を卒業できるかもしれません。

老後という時間の過ごし方

中高年転職

老後への蓄えを準備することが難しくなっていますので、「働き続ける」ことの価値は大きいです。働いて得る報酬は、額が多い少ないにかかわらず、「その時の時価」がベースとなりますので、貯蓄や金融商品と違い、経済変動によって減価することがありません。

仮に、ある時期まで幸運に恵まれて、多少の貯蓄が出来たとしても、親に介護が必要ともなれば、数百万円、数千万円の蓄えが、「あっ」という間になくなってしまうことも珍しい話ではありません。

定年年齢まで貯蓄に励み、あとの余生を「蓄え+退職金+年金(+あれば企業年金)」で暮らせたのは、ごく限られた一定期間のことだった、ということになるかもしれません。

中高年になっても転職が可能となれば、「老後観」「余生観」も変わっていくに違いありません。

まとめ

長くなる老後という時間を過ごすには、マネー誌が特集するような「蓄え」を準備するよりも、「働き続ける」ことの価値の方が大きいです。中高年にもチャンスが拡大しつつある転職の機会を生かしたいところです。政府としても、望ましいことですから、そういった方向で法律も整備されていくことでしょう。『65歳からのハローワーク』が現実化する日も、近いかもしれません。

Return Top