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週20時間の短時間労働者にも厚生年金・健康保険を適用拡大

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現行法では、週30時間以上働かないと、社会保険(厚生年金・健康保険)への適用はありません。法定労働時間が原則、週40時間ですから、業界では「4分の3ルール」と呼ばれたりします。この条件、平成28年10月から変更になります。

ルール変更の詳細

とけい

労働時間を含めた、4つの条件は以下のとおりです。

  • 週20時間以上の労働時間
  • 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
  • 勤務期間1年以上
  • 従業員501人以上
    (ただし、学生は除かれます)

4つの条件をすべて満たす場合のみ、新しく適用となります。労働時間だけに注目すれば、法定労働時間の「半分」で社会保険に加入することになります。

この新ルールにどう対応するか、をめぐっていろんな案が出ています。たいていのものは、「いかに上手く回避するか」といった内容です。条件にあてはまりそうなボーダーラインにいるパート労働者への新規適用を前提としているようです。

しかし、この新ルールは正社員にも活用すれば、多様な働き方ができるようになるかもしれません。半分(の時間)会社に来なくても、正社員並み(社会保険適用)なのですから、「午前中だけ社員」「午後だけ社員」または「週に2.5日出勤」とか。

残り半分の時間について、「会社の事業と競合しない範囲での自営業」を認めてあげれば、勤務しながらの独立支援にもなります。

条件次第では、会社は賃金・社会保険料負担ともに減らせます。一方、社員も「一生続けられる仕事」が見つかるかもしれません。また、いっぺんに独立してしまうよりもリスクを減らせます。

もちろん、悪用する会社も出てくることでしょう。労働問題にならないように、一応は社員の身分は残しつつ、「半分クビ」状態に追いやることがあるかもしれません。ブラック企業ほど、労働関連法令に詳しいものです。

まとめ

短時間労働者の厚生年金・健康保険への適用拡大は、社会保険料収入の財源確保にとどまることなく、「新しい働き方」につながる可能性があります。

 

以上は、だいぶ以前に書いたヤッツケ仕事ならぬ、ヤッツケ記事です(笑)。いよいよ、実際の変革時期を迎え、厚生労働省のサイト記事も充実し、パンフなどの資料なんかも出揃ってきましたので、マジメに、気合を入れて書き直ししています(笑)。「なんじゃ、これは?」「もっと、説明しなさいよ!」という方は、新記事もご参照いただければと思います。 あなたが、アクセスした時には、まだ「工事中」かもしれないのですが。

平成28年10月から、社会保険の加入条件が変更になるんですか?

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