老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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保険料未納問題は国民年金よりも厚生年金の方がヒドイ

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最近でこそ沈静化しましたが、一時、世間を大きく騒がせたのが「国民年金保険料未納問題」です。いうまでもなく、多くの人が国民年金の保険料を支払っていない、というもの。ざっくり言って、約40%の人が払っていません(平成24年度で納付率59%)。

厚生年金は、もっとヒドイ

では、厚生年金はどうなっているのでしょうか?

浅尾慶一郎さん。元みんなの党代表。今は、党自体なくなってしまいました。平成26年2月12日、衆議院予算委員会において、田村厚生労働大臣(当時)とのやり取りで、こんな数字を明らかにしています。

(1)法人登記簿情報(平成25年10月)       449万件

(2)厚生年金適用事業所情報(平成25年10月)   178万件

(3)事業所名・住所突合               139万件

(4)法人税等の申告(平成24年度)         276万法人

説明します。

(1)が多いのは、当然ですね。会社をつくるには、まず、「登記」からです。その後、休眠したり、廃止したり、という事業所も少なくありません。

(2)が社会保険に加入している「事業所数」です。大きな会社では、本店・支店が複数ありますから、「会社数=法人数」で言えば、(3)になります。ちなみに、「突合」とは、データをつき合わせてチェックするといった意味です。

(4)は、「法人税の申告をしている」のですから、現在、活動している法人数ということになります。

それぞれ、データの時期が多少ズレています。25年6月30日現在の「法人税等の申告」は、98万法人に、増加します。

(3)と(4)の差が、「社会保険料を納付していない法人数」になります。

厚生労働大臣も認める「未納率50%超」

国会議事堂

少なく見積もっても、130万法人超。この数字、大臣もハッキリ認めています。

法人税を支払っている法人(現に活動している法人)の半数(以上)は、違法に、社会保険料を支払っていません(笑)。

本業以外に、「複数の法人をつくる」人が少なくないのです。この場合、目的とするところは、まず「税金対策」。

だから、上記データが語るとおり、「法人税の申告」は、ちゃんとやっているわけです(笑)。

しかし、まさか、社会保険が法人ごと強制加入とは思いもしなかった、というわけです(笑)。オーナー経営者自身、ひとつの会社で加入しておけば、病院にいったりするのに特別、困ることはありません。

まとめ

「無知」による犯意なき過ちも多いのですが、大部分は間違いなく「違法」です。「国全体の社会保障費の出費が大変だ」と、大騒ぎしつつも、社会保険料は、現状、取れるところ、取りやすいところからしか、取っていないのです(笑)。

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