老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

繰り下げ支給で年金額は最大42%増やせます

SPONSORED LINK

公的年金は、現状、65歳から受給するのが原則です。今現在、60歳代前半の人に支給されているのは、その名も「特別支給の」老齢厚生年金といい、男性は2025年、女性は2030年になくなってしまいます。若い世代ほど、公的年金(特に厚生年金部分)は「税金化」「もどってこない化」していくと他の記事でも説明しているとおりです。とはいえ、年金の受給額を増やす方法もあります。

年金額を増やす方法

年金受給金額は、支給開始年齢を遅らせれば(「繰り下げ」といいます)、ひと月あたり0.7%増額が可能です。最大で60ヶ月、つまり70歳から受給を開始することにすれば、42%(0.7X60)の増額が可能となります。

このとき、65歳から70歳までの5年間、本来もらえていた年金は、あきらめることになります。では、いつ採算が取れるのか。65歳に受け取る予定だった年金額を100とすれば、失うのは6,000(100X60)。これを42で割算すれば、142.8となりますから、143ヶ月目で元が取れます。143ヶ月とは約12年ですから、82歳(70+12)を超えて長生きすれば、長生きするほど、オトクということになります。しかも、この増額は死ぬまで続きます。

単なる机上の空論か?

元気な老人

平成22年における65歳時点での平均余命は男性18.86年、女性23.89年となっています。それぞれ、65歳にプラスすれば、男性が約84歳、女性が約89歳。統計的には、男女ともに82歳は超えています。

本来、老齢年金支給の意図するところは「長生きリスクの回避」ですから、こういう選択肢もあっていいはずです。

問題は70歳までの生活費。「老後に備えた蓄え」を用意することは難しくなるばかりですから、高い確率で働かざるをえません。65歳を超えて「雇われ」というのは統計上、増えてはいますが、まだまだ非正規がメインです。

結局、「自分で自分を雇用する」以外、有力な決め手はありません。また、60歳以降65歳までの雇用も、きわめて低賃金というケースが多いですから、早めに覚悟を決めて、準備をしておいた方が良さそうです。

まとめ

繰り下げ支給で年金額は最大42%増やせます。公的年金に頼らないライフプランが、公的年金を有利に受給できることにつながります。近い将来、一定年齢を超えても、出来れば一生働き続けることは常識となることでしょう。もともと、日本には、そのような慣習や文化があるのですから。

Return Top