老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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高齢者は医療保険の選び方を考えるより貯蓄せよ

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高齢者専用の民間医療保険というものは、ありえません。高齢者にとって、「病気になること」は、めったに起きない事故ではなく、日常の出来事です。結果として、そういう保険があったとしても、支払う保険料がきわめて高額か、受け取る保険金がほんのわずかにならざるをえず、意味がありません。

貯蓄こそが保険

高齢になってからの医療費や介護費用に備えるには、「自分のおカネ」しかありません。

高齢になれば誰しも病気に罹るし、介護が必要となろう。これらは決して予期しない不慮の事態ではなく、誰にも現実に起こりうる事象だ。起こることが分かる事柄に対して備えるのには保険ではなく、貯蓄が向いている。したがって、若いうちは民間医療保険で医療リスクに備えることができても、高齢になってからは自分の蓄えでかなりの部分をカバーするつもりでいるべきだ。貯金という「自家保険」は手数料を取られることもないし、支払いを拒まれることもない。いざというときのために自由になるお金を300万円~500万円、まずは備えることこそが最良の保険だ。

岩瀬大輔著『がん保険のカラクリ』文春新書

このうえさらに、公的年金(特に厚生年金部分)が一定年齢以下の人にとって、あてにできないどころか、支払い保険料さえ(平均寿命まで生きて)かえってこないとなれば、高齢になっても収入を得る道を確保しておく以外に選択の余地はありません。

そもそも、一定年齢までの蓄えと公的年金だけで、以後の生活が成り立った時代こそが、未来からふりかえって特殊だったと思うに違いありません。

いつまでも働き続けるしかない

高齢者の雇用者数推移は、こうなっています。

高齢者雇用者数推移

内閣府・高齢者の就業

公的年金の支給開始年齢が65歳へ移行中のため、政府は各企業に「65歳定年」を奨励しています。また、今現在、すでに年金を受給している世代は、条件的に恵まれているはずなのですが。

まとめ

高齢者向けの最適な医療保険は貯蓄である、ということになれば、老後にそなえた「生活費の蓄え」を準備することは、ますます困難になります。「一定年齢まで働いて、リタイア」という時代から、「誰もが、ほぼ生涯にわたり働き続ける」というパターンへ常識が変わります。

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