老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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公的年金の受給資格期間は10年に変更されます

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公的年金の受給資格期間とは、年金を受け取る資格を得るために必要とされる年金保険料を納付しなければならない期間のことをいいます。これまで、25年間必要でしたが、これが半分以下の10年に短縮されます。今のところ、平成29年4月から実施予定です。

安倍内閣による消費税10%アップの先送りがなければ、平成27年10月からの実施予定となっていました。消費税アップが再度の先送りとなれば、平成29年4月というスケジュールも再度変更になります。国民年金(老齢基礎年金)、老齢厚生年金、寡婦年金に適用されます。

キャンペーン実施中

受給資格の短縮に合わせて、国民年金保険料の後納制度というキャンペーン(笑)も同時に実施されています。キャンペーンの内容は、平成27年9月まで、過去10年にさかのぼって、支払っていなかった期間の国民年金保険料を納付できるというものです。

日本年金機構HP:国民年金保険料後納制度

このキャンペーン自体、当初予定の平成27年10月実施のスケジュールを前提に、すでに実施済みであり、今回は「第2弾」ということになります。「第1弾」には、私も実務者としてかかわりました。

1人でも多くの人に「年金受給権」を確保してもらいたいというメッセージは、よくわかります。しかし、今まで保険料納付期間が足りずに年金を受け取ることができなかった人が、受け取れるようになるわけですから、年金財政を圧迫することは明らかです。

ホントのねらい

一見して善意と受けとめられかねない可能性の高いこの政策の意図に、下記グラフ(生活保護費の推移)があることは明らかです。

生活保護費の推移

生活保護に関する実態調査結果報告書
総務省行政評価局

生活保護の受給希望者には、まず、受け取れる年金はないものか、年金事務所で調査してくることが義務づけられています。費用の一部を負担しなければならない自治体から指示されるわけです。つまり、受給資格期間の短縮は、公的年金関係者だけで決められたものとは思えません。

まとめ

公的年金の受給資格期間短縮の意図するところは、年金財政による「生活保護費の一部肩代わり」に他なりません。これから、年金受給者は、まだまだ絶対数自体が増えるにもかかわらず。「基礎年金は半分税金なんだから、厚労省も少しは負担しときなさいよ」といったところでしょうか。

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