老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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死亡保障が絶対おすすめとなる既婚30歳未満女性

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いくつかの記事で、遺族年金についてふれました。遺族厚生年金、遺族基礎年金ともに結構手厚いことを確認しました。公的年金からの支給額を前提としないで、死亡保障の生命保険の加入を考えるのはロスが大きくなります。

参照記事
国民年金により支給される年金を遺族基礎年金といいます
夫がサラリーマンなら、遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえます

死亡保障が絶対に必要になるケース

金欠の奥さん

場合によっては、「遺族年金があれば、死亡保障の生命保険など必要ない」と感じないでもありません。しかし、死亡保障の生命保険がおすすめできるケースがあります。

それは、結婚5年以内で子がなく妻が30歳未満という場合です。

(日本年金機構・平成19年4月遺族厚生年金見直し)

この場合、夫が死亡したとき、遺族厚生年金は5年で受給権が消滅します。子どもがいる場合、遺族基礎年金が消滅後5年で消滅となります。

遺族厚生年金は通常、夫の死亡後、死ぬまで受給できますから大きな違いです。

平成19年4月に改正されました。「まだ若い奥さんなら、以後、再婚や再就職など、年金に頼らなくても何とかなるのでは?」というのが、改正の理由とのことです。

ホントは、これも年金給付の削減以外の何ものでもありません。

老齢年金の場合、老後のお金が消えていくで説明しましたように、時間をかけて少しづつしか削減できません。年金受給をアテにして、生活設計を立てている人が多数、生年月日ごと順番待ち状態になっているからです。

遺族年金の場合、「次に誰が受給するか」は、あらかじめ特定できませんから、こういう具合にバッサリと、切れるわけです。

さらに、同じタイミング(平成19年4月)で、65歳以上で受給する遺族厚生年金について、「自分の年金を優先する」ことが決められています。

(日本年金機構・平成19年4月65歳以上受給者遺族厚生年金見直し)

政府の意向は、「遺族年金給付を縮小したい」に他なりません。

まとめ

第三分野といわれる医療保険と比較して、契約件数の落ち込みが顕著な死亡保障を中心とした生命保険ですが、絶対といっていいくらい必要な人がいます。また、法改正によっては、さらなるニーズが生まれる可能性もあります。

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