老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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社会保険料は等級で決まります

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社会保険料は報酬の等級で決まります。ここでいう「報酬」は、日常用語ではなく、法律用語です。定義が厳密に決まっています。例えば、交通費なども含まれることになっています。

保険料額表

各都道府県の保険料額表は、協会けんぽのサイトにあります。協会けんぽの保険料が都道府県ごとに決まりますから、保険料額表も都道府県ごとに異なります。だいたいは、同じです。

社会保険料賦課は税金とは異なります

自分用の保険料額表を確認してください。健康保険料、厚生年金保険料ともに上限が決められています。税金のように、どこまでも追いかけてくるわけではありません。健康保険料なら月額報酬ベースで1,175,000円、厚生年金保険料なら605,000円が上限で、それ以上は同じです。

社会保険料負担とのつきあい方

年金制度は崩壊するとお考えの方へにおいて、年金保険料のうち厚生年金へまわされる部分は、「税金化」「もどってこない化」する可能性が高いことを確認しました。また、高額療養費は、誰のためにあるのですか?においては、報酬が多い場合、「もどってこない」ことはもちろんのこと、むしろ、いざという時のためには「キケンである」ことを確認しました。

国民年金(基礎年金)部分への税金投入などを考えると、社会保険料とのつきあい方がわかってきます。つまり、「報酬は低い方がいい」という結論になります。

少なくとも、報酬の支払い方は工夫した方が良い。例えば、毎月の給料(報酬)から、支払がきまっているものは、わざわざ報酬に入れて、保険料額表の等級を上げる必要はないわけです。「ヤミ給与」という話ではありません(笑)。

このあたり、法的にも考慮されています。例えば、食費、住居費については、一定のガイドラインに従っていれば、会社が負担してもかまわない。現物給与とみなさない、と決められています。

その他、福利厚生費。社員が給与(報酬)から支出する分を会社が福利厚生費で面倒見てくれれば、その分、給与(報酬)は低めにおさえてもかまわないという理屈になります。例えば、旅行、習い事、保険などの費用。

給料を多くせず、福利厚生を充実。すでに、大企業や官庁が実行していることではありませんか(笑)。

大企業や官庁でなくても、自分自身で給料のあり方について何とかできる人は、こういうのを見習うべきでしょう。そうでない人も、提言してみるべきです。会社にとっても、悪い話しではないはずですから。

具体的な相談は、お問い合わせから。

まとめ

もちろん、対策が必要なほど社会保険料額が高額でない人は、心配には及びません。年金も健康保険も、低所得者には手厚いことは確認したとおりです。

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