老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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保険料額表は毎年更新されています

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保険料額表というものがあります。毎月の報酬に合わせて、健康保険料と厚生年金保険料がいくらになるか、すぐにわかる便利な表です。都道府県ごとに作成されています。最新のもの(平成26年9月~)は、協会けんぽのサイトにあります。

連続更新の始まりは平成16年

ここ数年、保険料額表は毎年更新されています。理由は、厚生年金保険料が毎年アップしているからです。継続的な保険料の引き上げは、平成16年に始まり、平成29年に、料率18.30%で終了予定です。図の赤線です。平成29年以後は、同じ保険料になるという前提になっています。

厚生年金引き上げ

平成16年 年金改正のポイント
保険料の上昇は極力抑え、将来水準を固定します。

平成16年の年金改革当時、このままの年金給付を続けるなら、保険料は最終的に25.9%(2038年)になりますよ(図の黒線)。この事態を避けるには、「給付水準や国庫負担の見直し」が必要です(図の点線)。といった説明がなされました。

つまり、厚生年金の保険料アップは、「給付水準の見直し」「国庫負担の見直し」とバーター(交換条件)となっていたわけです。国庫負担の見直しは、消費税が8%になって、基礎年金支給の半分が完全に税金でまかなわれることになりました。

ただ、給付水準の見直しは実行されていません。この給付水準見直しのための手段が、「マクロ経済スライド」で、平成27年度まで実行されることはなかったのです。他の記事でも、くりかえしているとおりです。

ということは、年金改革の論理から言って、赤線が図の位置にとどまるとは考えにくいです。これが、「ツケは次世代が引き受ける」ということです。

保険料がアップすれば、賃金がそれ以上に増えない限り、「可処分所得」は減り続けることになります。「老後に備えた蓄え」は、実行しづらい。

公的年金の将来見通しは、年金制度は崩壊すると考えている方へで見たとおりですから、当然、前の世代よりもむしろ手厚い「蓄え」を用意する必要があるはずです。

まとめ

「老後を貯蓄で何とかする」という発想そのものが、現実的ではなくなりつつあります。「いや、それでも何とかするんだ」という前提に立つとき、ギャップ(必要金額との差)は、「足りない」とか「不足する」という表現では間に合わない事態となりそうです。

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