老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金制度は崩壊すると考えている方へ

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年金の生涯収支がどうなるか、ということを、これから、公的年金は老後資金としてアテにできなくなりますか?前編、および、後編で、政府発表の資料を使って確認しました。

破綻や崩壊よりも残酷

だるま落とし

年金制度が崩壊すると考えている人は、ある意味、楽観的なのかもしれません。現実を見ようとしない。「どうせダメなんだ」ということで思考が停止しています。

現実は年金制度は破綻もせず、崩壊もしない。一定年齢以上の人にとっては、メリットの多い制度であり、一定年齢以下の人にとっては、アテにするどころか、支払い保険料総額もかえってこない。総論としては、破綻や崩壊よりも残酷なのかもしれません。

国民年金単体のパフォーマンス

ここで、国民年金だけの収支を考えてみます。

国民年金保険料額は、平成27年度現在、ひと月¥15,590です。20歳から60歳まで、40年間支払ったとすれば、総支払保険料額は¥7,483,200となります。

受け取る年金額は、平成27年4月現在で年額¥780,100です。

平成25年現在の統計で、平均寿命は男性が80,21歳、女性が86,61歳となっています。国民年金(基礎年金)は、65歳から支給が始まります。

ということは、平均で考えれば、男性は15.21年間、女性は21.61年間、国民年金を受給することになります。つまり、受給総額は、

男性 ¥11,865,321

女性 ¥17,074,061

となり、これを支払総保険料額で割算すれば、

男性 1,58

女性 2.28

となります。

この低金利時代に、かなりのハイパフォーマンスといえます。ここには、「ありえない数値」が入り込む余地はありません。男女ともに65歳時点での平均余命で試算すれば、さらにハイパフォーマンスになります。

国民年金制度では、第3号被保険者(専業主夫または主夫)は、保険料を支払う必要がありません。また、生活が苦しい人には保険料免除制度もあります。現在、年金支給額の半分は税金ですから、免除された期間については、半額の保険料を納付したものとしてカウントしてもらえます。

国民年金(基礎年金)だけで考えたとき、これから、公的年金は老後資金としてアテにできなくなりますか?前編、および、後編で公的年金全体を検討したものと全く違った風景が見えてきます。

つまり、「厚生年金単体」でのパフォーマンスが、いかに悪いかということです。特に、若い世代にとって。

なぜ、そこまでパフォーマンスが悪いのでしょうか?もう一度、なぜ、年金手帳に色の違いがあるのですか?を参照して下さい。厚生年金から、「基礎年金拠出金」という名前のお金を、国民年金へ、まわしているのでした。

まとめ

政府の意図は、明らかです。つまり、少なくとも国民年金(基礎年金)は、ツッコミが入らない姿で残しておきたい。そして、国民みんなが受け取れるようにしておきたい(国民皆年金制度の維持)。そのために、厚生年金制度は少々のことがあっても、ま、仕方ない(笑)。ここから、対応の仕方も見えてきます。

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