老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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国民年金により支給される遺族年金を遺族基礎年金といいます

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現在に至っても、働く場における男女平等が叫ばれています。しかし、公的年金に限っては、完全に「女性優位」に出来ています。老後のお金が消えていくで、お伝えしたように、公的年金の支給開始年齢は、現状、60歳から65歳へ移行中です。このプロセス、女性は男性と比較して、5年分優遇されています。平均的には、女性の方が長生きするにもかかわらず(笑)。また、公的年金には「女性しかもらえない給付」が存在します。たとえば、国民年金の第3号被保険者とは何ですか?で、お話した「第3号被保険者」。また、今回のテーマである遺族基礎年金も、そのひとつになります。

遺族基礎年金が支給されるには?

親子

まず、下記の条件をみたす夫が死亡することが前提条件になります。

被保険者
被保険者であった者で日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満の者
老齢基礎年金の受給権者
老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者

さらに、下記の条件を満たす子と生計が同一である必要があります。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までにあるか、または
20歳未満で、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にあり、

かつ、現に婚姻をしていないこと

典型的なケースとしては、

夫が現役サラリーマンの妻。高校を卒業する以前の子どもがいる。この子がまだ未婚、という状態で夫が死亡。

(サラリーマンは厚生年金と同時に、国民年金にも加入しています。)

男女が入れかわって、専業主夫というケース。いくら条件を満たす子どもがいても、夫に奥さんの遺族基礎年金が支給されるということはありません。条文に、はっきりと、支給されるのは「子のある妻」と定められています。なお、「妻」がいない場合、「子」に支給されることはありえます。

子どもが複数人いる場合、人数によって年金額は加算されます。ただし、子どもが高校を卒業すると、支給要件を満たさなくなりますので、遺族基礎年金としての支給は終了、ということになります。

まとめ

年金が女性に手厚くできているのは、現役時代の男女不平等の裏返しです。遺族基礎年金の他、厚生年金からは遺族厚生年金が支給されます。こちらは、子どもの状態にかかわらず、受給権は妻が亡くなるまで継続します。つまり、公的年金の遺族年金は、事実上、生命保険と同じ機能をはたすことになります。

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