老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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老後に2000万円不足問題まとめ

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金融庁発の「老後に2000万円不足」問題について、各分野から様々な意見が出されました。が、デタラメ情報を排除したホントのところをまとめておきます。

老後に2000万円不足問題は、そもそも存在しない

問題がバズることになった2019年現在、そもそも2000万円不足問題は存在しません。現状、あくまでも統計値にはなりますが、65歳以上世帯においては、2000万円超の貯蓄があります。

不足問題が顕在化するのは、今後、高齢者となる世帯です。特に、昭和36年生まれ以降(男子ベース)。この世代は、60代の前半で原則的に1円の公的年金も支給されません。

不足すると指摘された金額の説明は実にカンタン

不足すると指摘された金額が、1300万円から2000万円。この不足額というのは、60代前半で受給できた公的年金支給額で説明出来てしまいます。

公的年金が不足するのは、公的年金の支給をカットしたから。という、実にわかりやすい図式になっています。60歳代前半に満額の公的年金が支給されたのは、昭和16年以前生まれ。1円も支給されないのが昭和36年以降生まれ。

その差は、わずか20年。で、「激変」と言って過言でないほどに公的年金受給者の事情は変化してしまいます。あと数年を経て、昭和36年生まれ以降が65歳になって、年金を受給するようになる頃には、だれにもはっきりわかるカタチで改めて大問題となるに違いありません。

金融庁の職員に公的年金を語る資格はない

公的年金の年間収支は公表されています。平成27年10月に、事実上ハタンした国家公務員共済、地方公務員共済を救済するために「公的年金制度の統合」なるものが実施されました。

以後、毎年公表される公的年金年間収支を一覧するだけで、今だに赤字体質に変化のない公務員共済を、もともとの厚生年金が穴埋めしているのは明らかとなります。

自分たちの受給する年金を救済してもらっておいて、「将来、年金だけでは不足しますよ」と指摘しているわけです。

例えるなら、自己破産した人が、借金を肩代わりしてくれた人に対して「将来、おカネに困ることになりそうですよ」と言っているに等しい。

「オマエだけには、言われたくない」という話です(笑)。

しかも、問題を指摘することになったレポートなるものは、大臣に諮問されているわけでもないわけです。自民党の二階幹事長が囲み取材で指摘したとおり、「完全に恣意的な選挙妨害」に他なりません。

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