老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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高額療養費制度が平成30年8月から改定。老後ハタンは、より現実的に。

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本年、平成30年8月から70歳上の高額療養費制度が改定されました。具体的には、69歳以下と同じ基準が適用されることになりました。

70歳以上の高額療養費改定

高額療養費制度というのは、医療費負担の上限を定めることにより、医療費の負担を一定限度額に抑えることが出来る仕組みです。

年齢と所得額によって、医療費負担の限度額が決められており、限度額をこえた費用は返金してもらえます。

結果、日本の公的医療制度下では、支払えない程に高額の費用を請求されることはないという、有り難い仕組みだったわけです。

この有り難い仕組みが変わっていまいました。「現役並みの所得がある人」という条件はあるものの、70歳以上の高齢者に対する特別な厚遇は無くなりました。

高齢者の高額療養費制度改定が意味するもの

すぐには、ピンと来ないかもしれません。

「現役並みの所得がある高齢者が、現役並みの費用を負担するのは当然じゃないか」と、お考えかもしれません。

ポイントは、加齢を重ね高齢者となるにつれ病気になる確率が加速度出来に上がっていくことです。

若い時、病院に行くのは珍しいことです。が、高齢になれば病院に行かない日は滅多に無い。生涯の医療費は高齢になってから、その大部分を負担することになります。

高齢者世帯家計のこれから

しかも、

平均的な高齢者世帯の家計は、現状、すでに赤字です。しかも、赤字幅は年々拡大しています。今後は高齢となっても、あるいは一生働くのがフツーになります。つまり、「現役並みの所得がある人」は、珍しくもなんともない状態になります。このような事態に至って、今回の改定は意味は大きいです。

おそらく、自分自身が高額療養費上限額区分の何処に該当するかなどということは、実際にそうならない限り気づくことはないでしょう。今回の改定に際して、多種多様のチラシやパンフレットが印刷されたのですが。

高額療養費該当区分は、前年の所得で判断されます。前年まで元気で働いていたのに、急に大病を患い入院。結構な費用を負担したのに、期待していた返金は全くナシ。働いていない人と比較して、数倍、数十倍、数百倍の負担、と言ったことも十分にあり得る話です。

今後、高齢者の高所得はキケン

高齢者が高額の所得を得ることはキケンなこととなりました。得られる所得増よりも、負担する医療費の方が高額になる可能性もあります。

判断基準は「所得」ですから、自営業であるかどうか、雇用形態等は問われません。

こういった推移を無視して、高齢者に高所得が得られるようにアドバイスするといった類(たぐい)のビジネスを手がけようという皆様方には、何ともやりにくい時代となってしまいました。

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