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マイナンバー制のメリットは何ですか?

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いよいよ、マイナンバー法が始まります。通常のケースでは、「メリット」の方が多く、デメリットはほとんどありません。不都合が生じるのは、一部の「社会保障不正利用者」のみです。

マイナンバー法とは、平成25年3月に成立した「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」のことをいいます。他には、共通番号法、番号利用法などと言ったりもします。政府では、「番号法」という言い方が一般的です。

平成27年10月から通知が届きはじめ、28年1月から年金・健康保険など社会保障や税金の手続きで、順次、取り入れられることになります。

最大のメリットは?

個人番号カード

画像引用元:内閣官房・マイナンバー社会保障・税番号制度資料

マイ・ポータルが利用できるようになることです。マイ・ポータルとは、マイナンバー法にもとづき新設されることになる、各人、ひとりひとりに適した情報を受け取れるポータルサイトです。

日本の行政手続きは、国民からの申請がなければ手続きそのものが開始されない「申請主義」というのがキホンとなっています。つまり、特定の給付が受けられる十分な条件を満たしていたとしても、「給付の存在」「手続きの存在」そのものを知らなければ、最悪の場合、受給できないというケースもあるわけです。

まさに、「知った者勝ち」です。なぜ、そんなバカなことになっているんだ!国民をバカにしている!と言いたいところです(笑)。

ちなみに、申請主義の反対概念を職権主義といいます。職権主義では、処分を行うかどうかの判断が行政側の裁量となってしまうから申請主義になっている、という「苦しい言い訳」があることを紹介しておきます(笑)。

要するに、ミスがあった場合に責められることをあらかじめ避けることができるという、行政側に都合の良い取り決めです。

本来「もらえたものがもらえなかった」ことになりかねませんので、とかくトラブルのタネとなってきました。

マイナンバー導入後は、マイ・ポータルに行政側からのお知らせで、自分に関係する行政サービスを確認できるようになります。申請主義から生じるトラブルは、ある程度、避けられるようになると期待できます。

困るのは不正利用者だけ

マイナンバー導入により、税金関係にまつわる収入面のデータと、社会保障関係のデータが、相互参照できるようになります。結果、生活保護をもらっているのに、高級外車を乗りまわしているといったような事態は、避けられるようになってほしいものです(笑)。

また、ひとつのナンバーで1人の個人が特定できるようになるわけですから、いくつもの俗称やニックネームなどで手続きすることによって、社会保障を不正利用する外国人が減ることも期待したいところです(笑)。

個人情報の問題

マイナンバー制が導入されることで、個人情報の問題が心配になるかもしれません。ひとつのナンバーのもとに、個人にまつわるあらゆるデータが集められるのだから、ひとたび情報が漏洩すれば、「まるハダカ」にされるのではないかと。

これに懸念に対しては、2つのことをお知らせしておきます。

私自身の実体験から言って、少なくとも年金機構における個人情報は、きわめて慎重に取り扱われています。なにせ、個人情報保護法は、社会保険庁(当時)職員による国民年金納付データの不正閲覧がはじまりですから(笑)。

また、マイナンバー制が始まるからといって、個人情報の膨大な共通データベースをつくり、それを一元管理しようというのではありません。あくまでも、それぞれの役所が持つデータは、分散管理のままであり、必要に応じて、その範囲内で、関連するデータを参照できるだけにとどまります。お役人の「縄張り主義」「セクショナリズム」が、マイナンバー制の導入くらいのことで、消えてなくなることはありません(笑)。それぞれのデータは、それぞれが抱え込んだまま、ということになります。

まとめ

マイナンバーの導入は一般利用者にとって、メリットしかありません。法の意図するところは、あくまでも不正受給者の締め出し、あぶり出し以外、考えられません。

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