老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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国民年金・任意脱退制度廃止が意味するもの。大々的な移民受け入れへの布石。

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加入期間10年への短縮と同時に任意脱退制度廃止

いつの間にか廃止されていました。

国民年金の任意脱退制度。

強制加入がウリの国民年金制度ですが、「任意脱退制度」というのがあります。いや、正確には「ありました」。

もちろん、

年金保険料など支払いたくないから、「任意」に脱退できてしまうという制度ではありません。

社会保障協定の締結国以外の国籍の人が、35歳を超えてから日本に入国した場合などが該当します。60歳まで年金保険料を支払っても、年金受給権は確保できないので「任意に脱退する」という趣旨でした。

公的年金の受給要件をみたすには、「25年」以上の加入が必要でした。要件が「10年」に短縮されましたので、任意脱退制度も廃止にしようというわけです。

移民受け入れを着々と準備

結果、外国籍の人たちの保険料を集めやすくなったという側面もあります。が、

仮に50歳から55歳までの間に入国した場合であっても、受給資格の短縮によって、任意加入すれば老齢給付の受給資格期間を満たすことが可能となります。

さらに、

昭和40年4月1日までに生まれた人については、65歳以後も任意加入を認める特例措置が設けられているため、老齢給付の受給資格を得ることも可能となっています。

だから、「任意脱退制度は廃止」というわけです。

「50歳から55歳までの間に入国」という想定にムリがありますし、「65歳以後も・・・」以下のくだりは、外国人歓迎、また、外国人の日本における滞留を切望する意図は明らか。

上記は、『年金制度改正の解説』という書籍からの引用です。発行元は、民間株式会社です。が、こんな専門書を出版するわけですから、「完全な民間」というわけではなく、官庁や政府と強い結びつきがあります。

政府・官庁こぞって、外国人を受け入れし、歓迎するムードであることを反映した記述と言わざるを得ません。

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