老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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医療費負担がどのように現実化するか、というシミュレーション。なんらかのカタチで実現化してしまうかも。

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財務省案から見える近未来における医療費負担増のカタチ

高齢者人口の絶対数が今世紀半ばまで増加し続ける日本で、将来的に医療費の個人負担が増えることは「すでに決まった未来」と言えるほど、確実なことです。

では具体的に、どんなカタチで負担が増えるのかは気になるところです。

日本医師会は、今月5月1日にコメントを発表し、「財務省案」に反対の意向を表明しました。間違いなく厚生労働省案件なのに、「財務省」案というのが興味深いところです。医療費削減は国家財政上の最優先課題なので、財務省からすれば、

「厚生労働省なんかに、まかせておけるか!」

と言ったところかもしれません(笑)。

医療費負担増、ありうる3つの具体案

で、日本医師会が反対する財務省案とは如何なるものか、と言えば、次の3点です。

①医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組み

②地域別診療報酬

③受診時定額負担

日本医師会は、「患者に負担を押し付ける」ものであるから反対とのことです。が、「患者のため」と言いつつ、念頭にあるのは自分たちの業界利益であることは言うまでもありません。あるいは、すでに財務省とウラで話は出来ており、反対しているのは単なるポーズであるかも。要するに、単なるアナウンス効果を狙った「提案・反対」劇の可能性もあります。

ま、いずれにしても、上記3点は「そのまま」あるいは「修正したカタチ」で現実のものになる可能性が少なくありません。

①医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組み

「自動的に調整する仕組み」というのは、どこかで聞いたことがあるような(笑)。年金におけるマクロ経済スライド。主体、主語、悪役をつくることなく、「自動的に」年金が減る、医療費負担が増える、といった話にしておきたいんですね。

②地域別診療報酬

地域間競争を煽ろうということでしょうか。確かに、自治体の努力で目に見えるカタチで医療費削減が実現した具体例もあります。

③受診時定額負担

「気安く、病院に来るんじゃない」という意図なんでしょう。病院待合のサロン化はご容赦願います、といったところかもしれません。

くりかえしますが、以上3点。なんらかのカタチで、「現実化」する可能性は大きいですから、心づもりをしておいた方が良いかもしれません。

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