老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平均寿命が伸びれば、個人も国も負担増。全国平均よりも、市区町村別で聞かされる方がインパクトは大きい。

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シャレにならないほどのご長寿社会

厚生労働省から、「平成27年市町村別生命表」が公表されました。

男性の平均寿命1位が横浜市青葉区で83.3歳

女性の平均寿命1位が沖縄県北中城村(きたなかぐすくそん)で89.0歳

男性の1位から3位までは、1位・横浜市青葉区(83.3歳)、2位・川崎市麻生区(83.1歳)、3位・東京都世田谷区(82.8歳)とすべて関東の都会地区。

一方、女性の1位から3位までは、沖縄県北中城村(89.0歳)、次いで沖縄県中城村(88.8歳)、沖縄県名護市(88.8歳)と、すべて沖縄となっています。

平均寿命を市区町村別に算出することにいかなる意味があるかは不明ですが、平成12年から5年ごとに公表されているそうです。

ちなみに、全国平均は男性が80.8歳、女性が87.0歳です。

確かに、平均値と比較すれば「市区町村別」である「83.3歳」とか「89.0歳」といった数値を聞かされる方がインパクトが大きい(笑)。

公表する側としては、インパクトのある数字で「公費負担の重さを知りなさい」ということかもしれません。

文字通り、「人生100年時代」が近づいてきました。

ただし、世界的な視点から見た場合、日本人の負担する社会保険料や税金は給付される社会保障と比較して、極端に少ないというのが世界の常識となっています。負担する本人たちの実感は別にして。

平均寿命は数年単位で見ると、明確な「のび」は感じません。が、現状、平均寿命は20年の期間で「約5歳」分のびていることが確認できます。

もし、老後は預貯金を中心とした蓄えで何とかしようと、40歳半ばで「老後の準備」の準備を始めたとします。公的年金の支給が始まる60歳代半ばには、5年分の蓄えが不足してしまうことになります。

また、医療費を中心とした出費の増加や年金給付水準が20年後にどうなっているか、という点も考えておかねばなりません。

老後は「蓄え」で対応できるほどに短い期間ではありません。働き方改革で、政府がサラリーマンに副業をススメる本当の意味は、ここにあります。

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