老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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サイドビジネス人口の増加を伝えるセールスレター。権威付けするべき政府関連資料を解説するくだりに誤りが(笑)。これでは、かえって逆効果。

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政府文書を偽装した手の込んだダイレクトメール

郵便が届きました。A-4用紙が入る「角2サイズ」と呼ばれる大きさの封筒。宛先の下に、「厚生労働省」「経済産業省」とあるので、仕事関連のものかと思い、急ぎ開封。中身は、ダイレクトメールでした。

レターを読んでみると、「サイドビジネスをやる人が増えている」ことを伝える内容。つまり、世間の副業(サイドビジネス)ブームに乗って、あなたも早く始めましょうというもの。手がけるなら、同封した我が社の教材が最適という趣旨。

この副業ブームは、決して我が社だけが仕掛けているものではなく、政府が「後押し」してるんですよ、とのメッセージ。自社の売り込みを公的な意向の下に正当化しようという企み。インフォ業界で言うところの「権威付け」というワザ。

詳しく読んでみると、

(厚生労働省は)サイドビジネスの「原則禁止」から「原則許可」へ180度、方針を転換した

とのくだりが。

今回送付されてきたダイレクトメールのレターの中で、上記がポイントとなるメッセージのはず。

しかし、

残念ながら、これは間違い。完全な誤解(笑)。厚生労働省(あるいは政府)は、もともと副業(サイドビジネス)を「禁止」していない。政府文書には一貫して、「副業が原則禁止だと勘違いしているおバカさんが多くて困っている」との趣旨を伝えているのです。

せっかくの権威付けのつもりが「アホ丸出し」という結果に(笑)

こんな基本的な勘違いをしているようでは、権威付けするために用いた政府文書が権威付けとなるどころか、逆に「権威を下げる」ことになります。

今回ダイレクトメールを送りつけてきた会社では、「セールスレターを書く際には、十分なリサーチを行うべし」ということを繰り返し説いているのです。が、一体何をリサーチしていたのやら(笑)。

こんなセールスレターで、20万円を超える高額教材(確か、会社にとってはカンバン商品)を販売してしまおうというというのは大した度胸。ま、おカネの使い方に合理性を欠く「情弱(情報弱者)」がターゲットということであれば、通用しないテではないのかもしれませんが。

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