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雇用保険関係書類。「マイナンバーの記載なきものは受理しない」という前に、中国の業者にマイナンバーにヒモ付けられた個人情報を手渡すのを止めていただきたい。

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「平成30年5月以降は受付しません」と言いながら

厚生労働省は平成30年5月以降、雇用保険手続き関係の書類でマイナンバーの記載が必要なものについては、マイナンバーの記載がない限り返戻し再提出を求めるとしています。ということは、つまり「今までは記載がなくてもOKだったものが、5月1日以降、厳しくなる」と考えるのがあたりまえ。つい数日前に所属士業の県会から送付されてきた資料にあるパンフにも、その旨の記載があります。残念でしたね、マイナンバー制度反対派のみなさん、と言いたいところですが、

なんと、

従業員からマイナンバーの提供を拒否された場合は、「ハローワークが一定の確認等をした上で未記載でも届出等を受理する」ことになるそうです。ただし、その時には、「従業員にマイナンバーの提供を求めた経過等の記録を提示し、単なる義務違反ではないことを明確にすることが必要」となります。

なんとも中途半端な対応。

ダメならダメで、「絶対に受付しない」とすれば良いものを、「提供を求めた経過等の記録」があれば受理するとは(笑)。

中途半端な新ルール導入の前に、やるべきことがある

マイナンバー反対派でなくても、現状、いろんな個人情報とマイナンバーをヒモ付けするのは抵抗があります。というのも、例の年金記録をめぐる「勝手に二次下請け事件」では、マイナンバー記録がごっそり、そのまま中国の業者に渡ってしまっていたわけですから。

いくら、「しっかりやります」「セキュリティは万全です」「おまかせ下さい」と言ったところで、マイナンバーにヒモ付いた個人情報が一次下請け、二次下請け、とマル投げされているのですから。

「従業員にマイナンバーの提供を求めた経過」があれば、書類を受理してしまうという対応は、そのあたりの事情もふまえてのことかもしれません。

とことん、強気に出れないと言うか。

中途半端な「新ルール」を導入する前に、下請け問題をきちんと片付けるべきです。

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