老後のおカネ

公的年金から、仮想通貨まで。

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企業年金の支給開始が、公的年金に合わせて概ね60歳から65歳になるのが基本的な動向。5年間をどう過ごすかは、高齢労働者の避けられない課題。

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企業年金の最新動向

日経新聞電子版4月12日付記事は、企業年金の制度変更について伝えています。(日経の場合、すぐにリンク切れになってしまうので、URLはお知らせしません。)

どの会社も、公的年金の支給開始が65歳になることに合わせて、概ね、これまでの60歳支給開始から65歳支給開始に変化していることを報じています。

企業年金の支給開始を65歳支給開始にすれば、企業は65歳になるまでの雇用を確保する必要にせまられます。法的には高齢者雇用安定法が改正され、企業が高齢者を雇用することは義務化されたとは言うものの(現に、記事もそう言っていますが)、高齢者雇用安定法に違反したからと言って、とくに罰則規定はありません。(せいぜい、助言指導、場合によっては会社名の公表など。)

政府としては、あくまでも助成金などを用意しつつ、高齢者の雇用または雇用継続をお願いするのがせいぜいのところ。それ以上の義務を課することは出来ません。

高齢者の労働生産性が落ちることは、はっきりとデータで確認出来ます。企業によほどの体力がない限り、高齢者など雇いたくないのが企業のホンネに違いありません。

高齢になって選択肢が少ないのは精神的にも厳しい

60歳から65歳までの期間をどう過ごすかは、高齢労働者にとって深刻な課題です。いくつかの選択肢が考えられます。

以前より減額された賃金に不満をかかえつつも、何とか会社を頼って働き続ける。

会社とは異なる人脈ルートで働き口を確保して、何とか65歳までしのぐ。

退職して公的年金を減額前倒しでもらい、預貯金などの蓄えを切り崩して生きる。

小さな選択肢の組み合わせを考えると、バリエーションはいろいろ考えられます。

仮に65歳まで何とかしのげれば、明るい毎日が待っているということでもありません。

取り得る選択肢の中に、自分で自分の収入を確保するというパターンが入っているかどうかは大きいです。高齢者になっても、自分の判断の及ばない、これまでの勤務先や他の人脈ルートをアテにしないとならないというのは精神的にもつらいところです。

政府のご意向どおりに、できるだけ若い頃から副業に着手しておくのが賢明な判断です。

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