老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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年金機構、またしても(笑)。国民の個人情報など何とも思っていない(笑)。

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毎度お馴染みの・・・

またやってしまいました(笑)。

「このフレーズの後に続く団体・法人名を答えなさい。」というクイズが出されたら、今なら誰でも正解が答えられるに違いありません。言うまでもなく正解は、

日本年金機構

さて、今回は何をやらかしてしまったのかと言えば、別件の再委託。先の業者は、あろうことか中国の会社に再委託していたわけです。が、今回は札幌の会社が仙台の会社へ再委託、という国内完結型。

「少なくとも、海外へのデータ流出は防げたじゃないか」

と安心している場合ではありません(笑)。先の事例について、機構は問題の会社が業務を再委託していた事実、それも中国にある会社へ再委託している事実を把握していたという報道がありました。今回は、どうなんでしょうか?

公的年金というのは国民全員もれなくかかわってきますから、取扱件数は膨大な数になります。よほどのマンパワーがそろっていない限り、そもそも受注すること自体ムリです。業務委託先の会社が二次下請けの会社に業務の再委託をしそうなことくらい容易に想像出来ます。おそらく、契約違反の二次下請けが連続して発覚した2つの業務委託先会社は、受注するだけで、いくらかのコミッションを受け取るのみで実際の業務は何もやってなかったんじゃないかという疑いも消えません。

年金機構と委託先業者の関係を明らかにせよ

契約違反の業務委託会社2社と年金機構は、どういう関係なのか知りたいところです。報道では、先に不正が発覚した委託先は社歴も浅く、ロクに利益も出していない。にもかかわらず、「おもな業務が官公庁の仕事」ということなんですから(笑)。

報道記者の前で陳謝する機構幹部から、業務委託先を責めるコメントが聞こえてこないのも、「特別な関係」を暗示させます(笑)。

そういった「特別な関係」を優先して、契約違反の二次下請けの事実を知りながら放置していた。見過ごしていた、ということになるのかも。

このあたりは推測にすぎません。が、確率の高い推測(笑)。

日本年金機構は、個人情報など何とも思っていない

要するに、

国民の個人情報など、機構は何とも思っていないということです。繰り返しますが、日本人にとって年金記録は、ほぼその人の職歴・履歴となります。実際に、本人が提出する履歴書のウラ取りで、年金記録(照会表)を提出させる会社も存在します。小泉総理の側近、飯島元秘書官もスタッフを採用するときに、やはり同じことをしたと著作に明記しています。

個人情報保護法の起源が、年金情報漏洩事件にあったことをお忘れなく。

マイナンバーがどれだけ厳重なセキュリティだの、ブロックチェーン技術を応用しているだの、と言ったところで、こんなことをしていては意味はありません(笑)。先に発覚した業務委託先が中国の会社に手渡していた中に、まさにマイナンバーのデータそのものが含まれていたのですから。そういった「スキ」を意図して狙っているとすれば、二次下請けである中国の会社(さらに、その関連先)というのは、この上なく不気味です。

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