老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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平成30年4月からの年金支給額決定のメカニズムについて。いくら、詳細に決めたとしても、勝手気ままに変更するのでは意味はない(笑)。

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平成30年4月からの年金支給額、複雑な決まり方

現状の年金額は賃金と物価の変動、マクロ経済スライドによるスライド調整率で決まります。

賃金の変動がプラスかマイナスか。物価の変動がプラスかマイナスか。組み合わせで、4つのケースが想定されます。平成30年4月からの年金額は、基本的には「賃金がマイナス、物価がプラス」というパターンにあてはめて改訂されることになります。詳細は賃金変動率がマイナス0.4%、物価変動率はプラス0.5%です。

賃金がマイナス・物価がプラス

このパターンの場合、暫定措置として平成32年度までは年金額は前年度と同額が支給されます。平成33年度からは、年金額は賃金の変動(下落率)に合わせて改訂されます。プラス・マイナスの組み合わせで4つに分かれ、時期(年度)によっても変わるということです。

ここまでの詳細を知っていて、なおかつ頭に入っている人は公的年金の実務担当者でも、ほとんどいないに違いありません(笑)。「年金博士」を自称する業界有名人に至っては、「そういうルールで改訂されることになっている」という法改正の詳細すら知らないに違いありません(笑)。

この前提をふまえてのマクロ経済スライドによる調整となります。結論としては、平成30年度のスライド調整率(マイナス0.3%)は実施されません。未調整分として、翌年以降に繰り越されることになります。確か、今年度からマクロ経済スライドによる調整は厳格に適用されることになっていたはずですが(笑)。

ここまで、ゴチャゴチャ言ってききたわけですが、結論は「前年と同額」のひと言になります(笑)。

とはいえ、年金支給額が変わらないのは、平成33年までの暫定措置と「マクロ経済スライド」による調整を本年度から厳格にやると言っていたのに、やっぱりやらないという2つの合わせ技によるものとご理解ください。本来は、減額です。

上記の(賃金と物価のプラスとマイナスをめぐる)4つの組み合わせの中で、年金額が増額改定される可能性があるのは、唯一、「物価プラス、賃金プラス」のケースに限られます。さらに、その上で、マクロ経済スライドの年度を超えた繰り越しがかからないという条件が加わります。

早い話、よほどのことがない限り「増額改定」はありえないと心得ておけば、間違いありません。

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