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公務員も副業解禁?自分たちに都合の良い解釈は止めていただきたい。

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犯意なき犯罪、公務員の副業

たしか、高校1年の秋でした。同じクラスの生徒が、昼休みに校内放送で他のクラスの生徒数名とともに、「至急、職員室に来なさい」と呼び出しを受けたのでした。また、何かやらかしたのかと呼び出された理由を聞いてみると、「今日、学習塾は休みである」との連絡だったとか(笑)。

つまり、呼び出しの放送を流した教師は自宅で学習塾をも経営。呼び出された同じクラスの生徒、および一緒に呼び出された数名はともにその教師の塾の生徒という構成。ちなみに、舞台となった高校は県立であり、県下有数の進学校。

何が言いたいかというと、これくらいカンタンに「公務員の副業」は行われてきたということです。校内放送で連絡するくらいですから、当時の教師に犯意であるとか、「悪いことをしている」という後ろめたい気持ちなど1ミリもなかったに違いありません。個人的には、「なんたることか」と感じていましたが(笑)。というのも、この教師というのは他でもない「風紀担当」だったりしたものですから(笑)。さらに残念なのは、このような教師は複数いました。他でもない、通っている生徒に直接聞きましたので(笑)。

働き方改革で副業をススメているのは、民間サラリーマン

現、安倍内閣は働き方改革の下で、「サラリーマンの副業」を推奨しています。理由は、これから老後をむかえる世代の人が公的年金だけで家計をまかなうことはムリなことがデータでも明らかになっているからに他なりません。政府文書には、「原則として、企業に副業を禁止する権限はない」との趣旨が明言されています。

副業解禁の対象はあくまでも民間サラリーマンであって、さすがに公務員は含まれていないハズです。

にもかかわらず、最近、こんな報道がありました。

『公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ』
http://www.sankei.com/west/news/180322/wst1803220042-n1.html

「副業解禁か、それじゃオレたちも」といったところでしょうか。

公務員の副業は犯罪に直結します

公務員が勝手気ままに副業ができるというのは、由々しき事態です。公務員として手がける仕事にまつわる副業を自宅でもやっているとなれば、贈収賄事件などいともカンタンに成立してしまいます。たとえば、事例としてとりあげた教師。自宅で主催する塾において、定期テストの問題や解答を事前に伝えるなどたやすいことです。当時、そういったことが行われていたのかどうかは、もちろん定かではありませんが(笑)。

公務員は副業が出来ないからこそ、民間サラリーマンよりもはるかに有利な年金がもらえるのです。もっぱら、共済年金の事情だけで年金一元化が実現した後も事情は変わっていません。結果、共済年金単独の会計収支は一元化の後も大赤字状態を続けています。

また、定年退職についても、公務員は民間のサラリーマンと事情が異なります。民間企業には、高年齢者雇用安定法なるものを義務化して、定年年齢を何とか65歳として、公的年金の支給開始との辻褄を合わせようと試みています。が、公務員の場合、モレなく、65歳までの雇用が義務化されるよう法整備される予定です。

特別な選別もなく、全員が65歳まで雇用が確保され、60歳から65歳までの賃金も民間企業と雲泥の差となります。

とあるキャリア官僚が民放テレビに出演して言ってました。「公務員には、基本的に、老後の不安」というものは存在しないそうです。

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