老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

Read Article

【公的年金】標準報酬月額の随時改定の取り扱いが一部改正されました。保険者が算定することになります。

SPONSORED LINK

厚生労働省は2018年3月1日、標準報酬月額の随時改定による報酬の月平均額と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合については、定時決定と同様に、新たに保険者算定の対象とすることとしました。

社会保険料は標準報酬月額にもとづいて計算します。標準報酬月額は、原則的に被保険者の報酬であり、年1回確定となります。これを定時決定と言います。給料が大幅に変動した場合は、年度の途中でも改訂されます。これを随時改訂と言います。

この措置はあくまでも業務の性質上、季節により報酬が変動する職種のケースが対象となると報じられています。が、わざわざこういう改正を行うのは、それなりのワケがあるに違いありません。特定の目的のために「随時改訂による報酬の月平均と、年間の報酬の月平均額とが著しく乖離する場合」も対象となると考えられます。報道を見る限り、そうとしか解釈出来ません。

上記の「特定の目的」とは、本来負担するべき社会保険料の負担額を軽減したり、報酬が高額のため本来は在職老齢年金制度によって支給されるはずのない特定役職者(たとえば、社長)の公的年金が支給されるようにしたりすることを指します。

こういった手法は、「不法ではないが不適当」として厚生労働省も認めていないことは、他の記事でもふれました。また、社労士会連合会の『職業倫理~平成29年度~』において現に慎むべしとしてふれられている、「労働者の給与や賞与をいたずらに操作して月額報酬を引き下げ」る行為に相当します。

「不法でないから問題ないんだ」「連合会に指摘されても、自分たちは不法ではないと信じている」と動画で情報発信しているヤツらは、そろそろいい加減にすべきだということです。

Return Top