老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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マイナンバー制度導入のインパクトは、世間一般が思っているより遥かに大きい。

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そういえば、2018年1月から「預金口座とマイナンバーのヒモ付け」が始まっていたんですね。とある銀行で口座を開設しようとしたら、書類へのマイナンバー記入とマイナンバーカードの提示(ウラ・オモテのコピー)を求められたので思い出しました。マイナンバー制度導入時に、当初、政府が描いた青写真の通りに進んでいます。この青写真を描いた政府の担当者だった参議院議員は、先の選挙で自民党を離党し、小池新党に参加。結果は落選で今は国会議員でも何でもありません。マイナンバー制度の先行きを暗示するようなハプニングでした(笑)。が、マイナンバー制度展開の進捗は予定通りみたいです。

確定申告と預金口座の串刺し参照が可能に

さて、このマイナンバーと預金口座のヒモ付というのは、銀行に対しては法的な義務となっていますが、預金者と銀行の間は「任意」となっています。何とも中途半端な状態。マイナンバー問い合わせフリーダイヤルで確認しました。政府は国民の反発を恐れたんでしょうが、こういう「丸投げ」をされた銀行も、少々気の毒な気もします(笑)。

すでに、確定申告の用紙にはマイナンバー記入欄が設けられています。預金口座とマイナンバーのヒモ付は現状のところ猶予期間となっていますが、間もなく本格運用となります。その暁には、国税は確定申告と預金口座を串刺しにして、参照できるようになります。いわゆるクロスリファレンスも可能に。

申告内容と預金残高の増減に矛盾があれば、一瞬で当局の把握するところとなります。長らく、自営業者の所得把握は困難と言われて来ましたが、一挙に解決です。もちろん、「タンス預金や自宅・事務所の金庫保管もできるじゃないか」という反論も可能ですが、物理的な手間やセキュリティを考えると、とても現実的とは思えません。自営業者の所得は、サラリーマン並みのガラス張りに。

マイナンバー制度導入の意味の大きさ、国際的な要請

ここまで来たら、もう下手な考えは止めた方が身のためです(笑)。安易に考えつくのは、「海外預金口座」ということになりますが、この点については、当初米国人のみを対象にしていたFATCA法が全世界に効力を発揮することになっています。ので、逃げ道はありません。全くありません。海外への送金、海外からの送金受け取りが可能な口座は、いっそうマイナンバーの開示・提供が求められます。FATCA法について、詳しくは検索してみてください。国際政治学者の藤井厳喜さんや経済評論家の渡邉哲也の著書も参考になります。

マイナンバーやマイナンバーガードの導入は、世間一般に考えられているよりも遥かに大きなインパクトがあるわけです。そして、国際的な要請に答えたという側面も見逃せません。政府がマイナンバー導入に着手したのは、野党政権時ですから。

少なくとも今後は、「何のために導入したんだ」といった類の問は減っていくことになるに違いありません。

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