老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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「老後資金は、いくら必要か?」もはやそんな問いに意味はない。

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老後資金に、いくら必要か?

老後に必要なおカネを算出するという流行のセレモニーがあります。おもにFP(ファイナンシャル・プランナー)と呼ばれる人たちが相談相手となって、クライアントの求めに応じて算定することになっています。

その計算に、よく使われるのが『ねんきん定期便』です。しかし、ねんきん定期便にもとづいた老後のライフプランはアテに出来ません。

高齢者家計の平均支出額から、ねんきん定期便に記された年金支給見込額をマイナスした金額に平均寿命までの期間を掛算した金額を、老後資金として定年退職までに貯蓄しようというアドバイスになります。

が、

若い世代は、これから先の保険料支払い額について、不確定要素の方が多いです。

年金事務所で、まともに年金見込額の計算対象になるのは50歳代以降です。その50歳代の人についても、すでに、年金支給額は将来に向かって、給付水準つまり絶対額での減額が決まっています。

また、日本人の平均寿命は過去20年のあいだに男性で約3年、女性で約5年のびることが統計で確認されています。

これに高齢者家計の平均年間支出額300万円強を掛け算すると、老後資金と言われているものは、それぞれのケースで、約1000万円、約1500万円不足することになります。

仮に、40歳の人が老後資金の貯蓄を始めたとすれば、ちょうど「老後」をむかえるタイミングで、上記の金額が不足することになります。

さらに、

団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをすると同時に、国民全体が負担する医療費は、保険料・窓口負担ともに増加すると予測されています。

老後資金必要額は拡大を続け、決して一定額で安定していることはないのです。

支出は増え、平均寿命は伸び、そこへ年金の減額が伴います。

つまり、老後資金と呼ばれるものの必要額は、現時点の予測から比較して3つの方向へ拡大していくことになります。

いわゆる老後のライフプランなるものは、この「拡大」を無視して、「全く変わらない」という前提に立ちます。

ねんきん定期便は、本来の目的どおり納付記録の確認にとどめておくの正しい使い方に他なりません。

一定年齢までに老後資金を貯蓄。公的年金だけでは生活費に不足する分は、その貯蓄を少しづつ切り崩していく、というマネープランのイメージも今後通用しません。平均寿命が100歳前後になってくると、いわゆる「サラリーマンとして勤務する時間」と「老後の時間」は、長さとして変わらなくなってきます。どうしても、「貯蓄で何とかする」という前提に立つなら、現役時代の手取りから半分貯金、引退後に残り半分を使って、ちょうどプラスマイナスゼロということになります(笑)。

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