老後のおカネ

公的年金から、借金問題まで。

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定年延長で2019年度から国家公務員の定年退職は65歳となります。

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先日の報道によると、来年の通常国会に国家公務員法の改正案が提出され、現在60歳となっている国家公務員の定年が2019年度から段階的に引き上げられていくことになりそうです。65歳までの雇用義務がある民間では、給与が大幅に減額となる再雇用を採用している企業が大半です。また、「雇用義務」といったところで罰則規定があるわけでもなく、民間企業に務める者の運命は雇用主たる企業次第。

改正国家公務員法では、「国家公務員の定年の段階的な引き上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする」と定めています。これを具体化する作業が今回、始まったことになります。

以前、人事院総裁は下記の申出をしています。(1)13年度から25年度に向け定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当(2)60歳超の職員の年間給与を60歳前の70%水準に設定(3)当面役職定年制の導入により組織活力を維持(4)短時間勤務制の導入や節目節目での意向聴取等を通じ60歳超の多様な働き方を実現

基本的に公務員に「老後の心配」は存在しない

言うまでもなく、問題は「(2)60歳超の職員の年間給与を60歳前の70%水準に設定」というところ。60歳超の職員がこのような好条件で雇用されている事例は珍しいんじゃかいかと感じます。特殊で・レアなケースを探してきて、これが「民間の平均だ」と言ってのけるのが、公務員によくある「歪んだ・バイアスのかかったサンプリング」にほかなりません(笑)。

65歳まで、民間ではあり得ないような厚遇で継続雇用され、その後には、これまた民間よりもはるかに恵まれた共済年金が待っている。公務員には、基本的に「老後の不安」はないのです。

共済年金にしたところで、2015年10月に年金一元化が実現して存続できたというのが実態。逆に言えば、年金一元化とはハタンした共済年金制度の救済を目的としたものでした。おかげで共済年金は生き延びただけにとどまらず、共済年金独自の給付も温存することになりました。2015年10月といえば、世間の関心は「マイナンバー郵送の遅延騒ぎ」に集中しておりました。とても、偶然のスケジュールとは思えません(笑)。

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