老後のおカネ

公的年金から、仮想通貨まで。

Read Article

畠中雅子『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる』すばる舎、レビューしてみた。

SPONSORED LINK

老後資金と言えば、「3000万円必要」とか「5000万円」「1億円」といった数字がマネー専門誌に踊る中、本書タイトルには共感と励ましがあります。なかなか、そんなに貯められるもんじゃない(笑)、と思いつつ数ページ読んでビックリというか愕然。著者のメッセージは、「年間の赤字を20万円~30万円に抑えなさい」というもの。そうすれば、少々長生きしても何とか死ぬまでの期間は、やり繰りできるじゃないか(笑)。

確かに、そうに違いない。しかし、「いつ春が来るとも定かでない長期冬眠」のような発想では、手持ち金の残高を見るたびに生きた心地はしないに違いありません。そして、「冬が終わり春を迎える日」というのは、自分が死ぬときなのですから(笑)。老後の備えにとどまらず、こう考えて生きれば人生を灰色に、そして絶望感を持って暮らせるという指南書と言ったところ。これなら、「ジジイもババアも、死ぬまで働け!」という政府による1億総活躍社会とやらの方が随分とマシ、といったところ。

さて、絶望の指南書に多少なりとも「希望」はあるんでしょうか?

オマエが言うな!とツッコミたくなる著者プロファイリング(笑)

フリーランスのしがない身としては、「本当にこれだけの借金を返せるのか」と思うくらいの、まとまった借金をかかえており

失礼ながら、老後資金のご指南をなさる方が『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』と題するご著書でなさる告白とは思えません(笑)。しかも、「借金」をつくった原因は不動産投資と言うんですから、もう一度、ご自身にふさわしい職業というものをよく考えてみてはいかがかと思います(笑)。

こういう告白をしつつ、読者には「受給できる年金の範囲内で、慎ましく暮らしなさい」とアドバイスなさるのですから、おおよそ説得力がありません(笑)。

「受給できる年金の範囲で暮らす」というのは、我が国の歴史上、年金の相対的受給額がピークだったころの発想です。具体的に言えば、60代前半で満額の年金がもらえた世代の発想。その頃は確かに、白書においても「公的年金だけで暮らす人が年金受給者の約6割」であるとか、「年金以外に収入がある場合も、年金は全収入の8割を占める」などといった記述がありました。しかし、もはやそんな時代ではありません。

60代前半で年金が満額もらえた世代と原則1円も貰えない世代では、「夫婦2人の公的年金モデルケース」で、月23万円X12カ月X5年分すなわち、約1400万円の差になります。これだけの金額を、この年齢になった人の一般的な「稼ぐ力」で挽回することは、まず不可能です。満額もらえた世代と1円も貰えない世代の年齢差は、わずかに20年です。

中途ハンパな知識が読者の混乱を招き、年金制度の不信につながる

続いて、筆者は公的年金制度の説明を展開します。老後資金の基本はやはり年金制度だという発想は良いとして、筆者の年金にまつわる記述には多くの誤りが散見されます。気がついたものだけでも指摘しておきます。

老後にもらう年金は、大きく分けると2種類あります。ひとつは一般的に「国民年金」と呼ばれるもので、正確には「老齢基礎年金」といいます。

老齢基礎年金とは、国民年金の「正確な名称」ということではありません。老齢基礎年金とは、国民年金という年金制度から支給される年金給付のひとつで、「老齢(歳を取ること)」が保険事故の場合に支給されます。国民年金からは、その他の保険事故に合わせて、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されます。この記述からみて、著者は残念ながら年金制度のごく基本的な仕組みもご存知ないと判断できます。

なんとか70歳まで、仕事を続けることができそうならば、年金の受給開始を遅らせることを検討してみるとよいでしょう。

人は、いつ死ぬかわかりません。従い、必ずしも「繰下げ」で年金を受給した方が有利であるとは限りません。また、給料が高くて在職老齢年金の仕組みで支給停止になる場合、「停止になる部分」については「繰下げ」で増額になることはありません。

給与が多い人は、保険料を多く払っていますので、老後にもらえる年金額も多くなる、というわけです。

社会保険料と税金を混同しているようです。社会保険料の負担は税金とは異なります。給与に比例して、負担が増していくようにはなっていません。特に、年金保険料の場合、現状では報酬が605,000円を超えると、いくら報酬が増えても負担は同じ。従って、現役時代の給料が多かった人も、受給できる年金額には上限があります。

「年金なんて破たんするはずだから、保険料を払っても意味がない」などと口にする人がいますが、それは、老齢資金が1000万円以下になりそうな人は口にしてはいけません。

老齢資金が少ない人には、言論の自由がないのでしょうか(笑)。あるいは、「破たん」を口にすれば現実化し、口にしなければ現実化しないということでしょうか(笑)。まるで、オカルト。年金制度が、破たんしないのは法律で決まっているからです。口にする・しないは、関係ありません(笑)。

平成16年の改革で「集金できる保険料以上の給付は行わない」と決まっています。しかも、基礎年金給付の半分は税金で賄われていますので、破たんさせることは不可能に近いです。

「老後資金1000万円でも大丈夫」と主張するにもかかわらず、稼ぎの目標額がそれに合っていない。

著者は、リタイア後生活の赤字を減らすために働くことを推奨します。とはいえ、働き口を見つけるのも大変だし、自らの生きがいのためにも自営して好きな事で稼ぐことがオススメであると説きます。

そして、稼ぎの金額は月何十万といったところを目指さず、手元に月10万円~15万円残れば良いと考えるべきだとしています。著者の考えは、年間の家計支出赤字を20万円~30万円にすれば、老後資金が1000万円以下でも何とかなるといったものだったはず。ということであれば、リタイア後に働いて得るおカネの目標は、とりあえず「家計赤字の解消」であるべきはず。一体、どこから「月10万円~15万円」という数字が出てくるのか。言っていることに一貫性が無く、思いつきにしか見えません。

また、「自営して稼ぐ」具体例を取材にもとづいてレポートしているのも、もちろん良いんですが、どうして自分のことを語らないのでしょうか。著者は、ファイナンシャルプランナーとのことですから、「資格を取って自営する」ことに興味がある読者も少なくないはず。自らの体験を超えた「ネタ」は、なかなか無いはずなのに。

著者が間違っているのは各所の細かい記述にとどまらず、旧態然とした「老後観」そのもの。

予定どおりに暮らせるものではありませんが、50代後半くらいからは、徐々に家計のダウンサイジングを心がける必要があるでしょう。

50代後半から家計をダウンサイジングするということは、20~30年くらいは経済的に縮んだ暮らしをしなさい、というのが著者の主張ということになります(笑)。本気なんでしょうか?これでは、何のために生きているのかわかりません。まるで、生涯の家計収支をプラマイゼロにすることが人生の目標であるかのような(笑)。

基本的な生活費は公的年金だけでやりくりし、赤字幅は預貯金でまかなう。年金生活までに十分な貯金ができなかった人は、なるべく赤字幅が大きくなるのを抑えた生活をしなさいというのが著者の考えです。

しかし、年金生活者の家計赤字幅は年々大きくなっていることは統計的に明らかで、著者のアドバイスは机上の空論となりつつあります。

また、著者は年齢のせいかもしれませんが、医療費という支出にほとんど言及していません。一定年齢を超えると医者にかかっていない、何らかの持病を持たない方がむしろマレで、医療費の支出は著者が言うところの「家計の固定費」となります。

さらに、医療費支出は将来に向かって、急角度を描きつつアッブしていくと予測されています。毎月負担する保険料、その都度支払う窓口での自己負担額、高額療養費の限度額アッブ(つまり、実質負担増)と続きます。

少々の蓄え・ちょっとした年金支給額では、とても追いつきません。

メインの主張と矛盾する話を展開されては、もはや読むに耐えない

老後の家計赤字を年額20万円~30万円に抑えることが出来れば、なんとか死ぬまで逃げきれると説いてきた著者が、突然、「老後の住まい」を語るに際して、自己所有の戸建て住宅であっても、月額1万円~1万5千円の修繕積立金を貯蓄し将来のリフォームに備えよという話を展開します。とても、同じ著者が書いているとは思えない(笑)。

また、老後は介護つきの専門施設への移住を繰り返し推奨しています。が、これは国による将来に向けた施策と全く矛盾します。人口減少下の日本でも、しばらくは高齢者の絶対数は増加しますが、増えるのは病院に通うことも出来ない年齢層。ということで、これからは「在宅医療」がメインとなり、少なくない病院・医療施設の倒産が予測されているところです。在宅医療に携わる医師の報酬を大幅に引き上げてでも、国は同施策を推進していくことになります。著者にとっては、まさかのお話かもしれませんが(笑)。

Return Top