老後のおカネ

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平成29年10月から育児休業給付金の支給期間は子が2歳になるまで延長されます。

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保育所等における保育の実施が行われないなどの理由によって、子が1歳6ヶ月に達する日以後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

育児休業給付金の支給期間延長・概要

これまでは、保育所等の保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6ヶ月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できました。

平成29年10月1日より、保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6ヶ月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。

育児休業給付金の支給期間延長・対象

子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合

育児休業給付金の支給期間延長できる理由

育児休業の申出に係る子について、保育所等における育児の利用を希望し、申込を行っているが、その子が1歳6ヶ月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳6ヶ月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が死亡、負傷、疾病等に該当した場合

育児休業給付金の支給期間延長のための確認書類

市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書など当面保育所等において保育が行われない事実を証明することができる書類

世帯全員について記載された住民票の写し及び母子健康手帳や保育を予定していた配偶者の常態についての医師の診断書等

育児休業給付金の支給期間延長・手続の方法

対象となる期間により、異なります。ハローワークに、ご相談ください。育児休業給付金支給申請書に必要な記載を行い上記の確認書類を添えて提出することが必要です。

育児休業給付金の支給期間延長・背景

安倍晋三首相は9月12日、日本経済新聞のインタビューに応じて、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明しました。

そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調しています。育児休業給付金の支給期間延長も、この流れのひとつです。

わかりやすく言えば、爺さん・婆さんばかりにカネをかけていられない、ということです(笑)。

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