老後のおカネ

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今後、政府が在宅医療を推進する理由とは?

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日本はすでに人口減少のプロセスに入っています。しかし、高齢者は絶対数も人口全体に占めるシェア率も増え続けます。高齢者といっても、最終的に増えるのは70歳以上のグループ。このグループに属する人たちは、病院に行くことさえ困難です。

医療の世界では、69歳以下の患者を「通院可能層」、70歳以上の患者を「通院困難層」と区分けします。今から10年も経たない2025年には、通院可能層が3割減少、通院困難層は2倍になると予測されています。つまり、将来に向けて病院の外来患者数は減少の一途をたどることになります。

一方で、医療費抑制のため、入院医療費は圧縮されていくことになります。入院可能な病床数も減っていきます。行き場を失った患者が激増します。

「在宅」が医療の中心となる

つまり、人口構成の劇的な変化と医療費を抑制したい政府の意向が相まって、「在宅医療の推進」となるわけです。さらに、在宅患者の医業収入は外来患者の約7倍となりますので、病院・医師のモチベーションを後押しすることになります。2025年には在宅医療を必要する患者は、約100万人になると言われています。

この激変する環境に上手く乗れない病院・医療機関は、淘汰されていくことになります。一方で、医業収入に約7倍もの差があるんですから、在宅医療専門の病院・医療機関や医師も参入することになるはずです。

「在宅医療専門」ということになれば、外来患者を受け入れる設備や施設は、いらなくなりますので、新規開業費用も大幅にカット出来ます。要は、連絡先事務所のようなものがあれば良いだけの話ですから。あとは、告知のための広告・宣伝だけで済みます。

わずか、これから10年以内に病院も医師も、そして医療全体も「様変わり」と言えるくらいの変化を経験することになります。

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